6425 ユニバーサルエンターテインメント

6425
2026/07/24
時価
502億円
PER 予
24.25倍
2010年以降
赤字-49.9倍
(2010-2025年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.2-1.92倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
1.58%
ROA 予
0.54%
資料
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ユニバーサルエンターテインメント(6425)の法人税の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
47億4500万
2009年3月31日 -92.01%
3億7900万
2009年12月31日 +360.69%
17億4600万
2010年3月31日 -23.83%
13億3000万
2010年6月30日 -94.44%
7400万
2010年9月30日 +470.27%
4億2200万
2010年12月31日 +617.54%
30億2800万
2011年3月31日 -23.71%
23億1000万
2011年6月30日 -90.35%
2億2300万
2011年9月30日 +899.55%
22億2900万
2011年12月31日 +93.85%
43億2100万
2012年3月31日 -5%
41億500万
2012年6月30日 -38.76%
25億1400万
2012年9月30日 +121.52%
55億6900万
2012年12月31日 +130.24%
128億2200万
2013年3月31日 +25.3%
160億6600万
2013年6月30日 -99.92%
1300万
2013年9月30日 +999.99%
23億9900万
2013年12月31日 +56.07%
37億4400万
2014年3月31日 +143.8%
91億2800万
2014年6月30日 -85.01%
13億6800万
2014年9月30日 +190.5%
39億7400万
2014年12月31日 -10.72%
35億4800万
2015年3月31日 +197.6%
105億5900万
2015年6月30日
-3300万
2015年9月30日
27億8900万
2015年12月31日 -1.22%
27億5500万
2016年3月31日 +201.67%
83億1100万
2016年6月30日
-1億1100万
2016年9月30日
47億6900万
2016年12月31日 +99.12%
94億9600万
2017年3月31日 -5.83%
89億4200万
2017年6月30日 -95.96%
3億6100万
2017年9月30日 +53.46%
5億5400万
2017年12月31日 +1.08%
5億6000万
2018年3月31日 +999.99%
490億7700万
2018年6月30日 +1.85%
499億8500万
2018年9月30日 +0.15%
500億6200万
2018年12月31日 -0.05%
500億3700万
2019年3月31日
-300万
2019年6月30日
1億8600万
2019年9月30日 +195.7%
5億5000万
2019年12月31日 +2.73%
5億6500万
2020年3月31日
-2000万
2020年6月30日
4億5200万
2020年9月30日 +0.66%
4億5500万
2020年12月31日 +0.66%
4億5800万
2021年3月31日 -99.56%
200万
2021年6月30日 +550%
1300万
2021年9月30日 +84.62%
2400万
2021年12月31日 +604.17%
1億6900万
2022年3月31日 +34.32%
2億2700万
2022年6月30日 +8.37%
2億4600万
2022年9月30日 +9.35%
2億6900万
2022年12月31日 -2.97%
2億6100万
2023年3月31日 -99.23%
200万
2023年6月30日 +999.99%
1億8700万
2023年9月30日 +25.67%
2億3500万
2023年12月31日 +74.04%
4億900万
2024年3月31日 -88.02%
4900万
2024年6月30日 +57.14%
7700万
2024年9月30日 +27.27%
9800万
2024年12月31日 +18.37%
1億1600万
2025年3月31日 -93.1%
800万
2025年6月30日 +999.99%
1億1700万
2025年9月30日 +53.85%
1億8000万
2025年12月31日 +999.99%
21億4300万
2026年3月31日 -28.74%
15億2700万

個別

2008年3月31日
4200万
2009年3月31日 -80.95%
800万
2010年3月31日 +100%
1600万
2011年3月31日 +106.25%
3300万
2012年3月31日 +6.06%
3500万
2013年3月31日 +999.99%
154億6800万
2014年3月31日 -55.71%
68億5100万
2015年3月31日 +38.1%
94億6100万
2016年3月31日 -27.93%
68億1900万
2017年3月31日 +21.01%
82億5200万
2017年12月31日 -96.68%
2億7400万
2018年12月31日 -86.5%
3700万
2019年12月31日 +10.81%
4100万
2020年12月31日 -2.44%
4000万
2021年12月31日 ±0%
4000万
2022年12月31日 -2.5%
3900万
2023年12月31日 ±0%
3900万
2024年12月31日 ±0%
3900万
2025年12月31日 +999.99%
20億300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※その他包括利益に係る組替調整額及び法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
組替調整額82-
法人税等及び税効果調整前△12△0
法人税等及び税効果額--
その他有価証券評価差額金△12△0
組替調整額--
法人税等及び税効果調整前3,288△8,731
法人税等及び税効果額--
為替換算調整勘定3,288△8,731
組替調整額7594
法人税等及び税効果調整前38175
法人税等及び税効果額△455
退職給付に係る調整額△6181
2026/03/30 15:15
#2 事業等のリスク
⑤繰延税金資産の取崩し
繰延税金資産の計上は将来の課税所得に関する見積りに依存しており、税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異の回収見込みが減少し、法人税等調整額の計上が必要になる可能性があります。
⑥投資有価証券の減損
2026/03/30 15:15
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2026/03/30 15:15
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2026/03/30 15:15
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
遊技機業界では、ゲーム性の向上に加え、不正防止や依存症対策にも寄与するスマート遊技機の普及が本格的に進んでいます。パチスロ機においては、遊技機メーカーから発売される新機種の多くがスマートパチスロとして市場投入される状況となりました。パチンコ機でも、スマートパチンコの導入が徐々に進み、着実にシェアを拡大しています。こうした市場環境の変化は、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、高い技術力の活用によって、新たな販売機会を生み出し、販売シェアの向上に繋がります。当社は、市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、パチンコホール経営への貢献度の高い魅力ある遊技機の開発・販売に努め、当社グループの遊技機の優位性を示してまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。
統合型リゾート(IR)事業においては、これまで、フィリピンのゲーミング市場は低いゲーミング税率や法人税免除等のタックスメリット、安価な人件費等、他国に比べて優れた事業環境に支えられ高い成長率を維持しており、国内マスマーケットの堅調な伸びや、海外からの訪問客の増加もその成長を後押ししてきました。しかしながら近年、市場全体でVIP顧客向け売上高が大きく減少し、国内マスマーケットの獲得に向けた各統合型リゾート間の競争は以前にも増して厳しくなっています。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/03/30 15:15
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における主な科目毎の内訳は、借入金消滅差益2,692百万円、持分法による投資利益 2,027百万円、支払利息・社債利息15,719百万円となります。主な増減理由としては、前連結会計年度における多額の為替差益が円高ドル安の進行により当連結会計年度において為替差損に転じたことによるものです。
(特別損益ならびに法人税等)
特別利益は6,530百万円(前連結会計年度 特別利益156百万円)、特別損失は230,304百万円(前連結会計年度 特別損失1,399百万円)となりました。当連結会計年度における主な内訳は、賠償金収入3,512百万円、固定資産売却益3,010百万円、減損損失229,115百万円です。
2026/03/30 15:15
#7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
2026/03/30 15:15

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