ユニバーサルエンターテインメント(6425)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 47億4500万
- 2009年3月31日 -92.01%
- 3億7900万
- 2009年12月31日 +360.69%
- 17億4600万
- 2010年3月31日 -23.83%
- 13億3000万
- 2010年6月30日 -94.44%
- 7400万
- 2010年9月30日 +470.27%
- 4億2200万
- 2010年12月31日 +617.54%
- 30億2800万
- 2011年3月31日 -23.71%
- 23億1000万
- 2011年6月30日 -90.35%
- 2億2300万
- 2011年9月30日 +899.55%
- 22億2900万
- 2011年12月31日 +93.85%
- 43億2100万
- 2012年3月31日 -5%
- 41億500万
- 2012年6月30日 -38.76%
- 25億1400万
- 2012年9月30日 +121.52%
- 55億6900万
- 2012年12月31日 +130.24%
- 128億2200万
- 2013年3月31日 +25.3%
- 160億6600万
- 2013年6月30日 -99.92%
- 1300万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 23億9900万
- 2013年12月31日 +56.07%
- 37億4400万
- 2014年3月31日 +143.8%
- 91億2800万
- 2014年6月30日 -85.01%
- 13億6800万
- 2014年9月30日 +190.5%
- 39億7400万
- 2014年12月31日 -10.72%
- 35億4800万
- 2015年3月31日 +197.6%
- 105億5900万
- 2015年6月30日
- -3300万
- 2015年9月30日
- 27億8900万
- 2015年12月31日 -1.22%
- 27億5500万
- 2016年3月31日 +201.67%
- 83億1100万
- 2016年6月30日
- -1億1100万
- 2016年9月30日
- 47億6900万
- 2016年12月31日 +99.12%
- 94億9600万
- 2017年3月31日 -5.83%
- 89億4200万
- 2017年6月30日 -95.96%
- 3億6100万
- 2017年9月30日 +53.46%
- 5億5400万
- 2017年12月31日 +1.08%
- 5億6000万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 490億7700万
- 2018年6月30日 +1.85%
- 499億8500万
- 2018年9月30日 +0.15%
- 500億6200万
- 2018年12月31日 -0.05%
- 500億3700万
- 2019年3月31日
- -300万
- 2019年6月30日
- 1億8600万
- 2019年9月30日 +195.7%
- 5億5000万
- 2019年12月31日 +2.73%
- 5億6500万
- 2020年3月31日
- -2000万
- 2020年6月30日
- 4億5200万
- 2020年9月30日 +0.66%
- 4億5500万
- 2020年12月31日 +0.66%
- 4億5800万
- 2021年3月31日 -99.56%
- 200万
- 2021年6月30日 +550%
- 1300万
- 2021年9月30日 +84.62%
- 2400万
- 2021年12月31日 +604.17%
- 1億6900万
- 2022年3月31日 +34.32%
- 2億2700万
- 2022年6月30日 +8.37%
- 2億4600万
- 2022年9月30日 +9.35%
- 2億6900万
- 2022年12月31日 -2.97%
- 2億6100万
- 2023年3月31日 -99.23%
- 200万
- 2023年6月30日 +999.99%
- 1億8700万
- 2023年9月30日 +25.67%
- 2億3500万
- 2023年12月31日 +74.04%
- 4億900万
- 2024年3月31日 -88.02%
- 4900万
- 2024年6月30日 +57.14%
- 7700万
- 2024年9月30日 +27.27%
- 9800万
- 2024年12月31日 +18.37%
- 1億1600万
- 2025年3月31日 -93.1%
- 800万
- 2025年6月30日 +999.99%
- 1億1700万
- 2025年9月30日 +53.85%
- 1億8000万
- 2025年12月31日 +999.99%
- 21億4300万
- 2026年3月31日 -28.74%
- 15億2700万
個別
- 2008年3月31日
- 4200万
- 2009年3月31日 -80.95%
- 800万
- 2010年3月31日 +100%
- 1600万
- 2011年3月31日 +106.25%
- 3300万
- 2012年3月31日 +6.06%
- 3500万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 154億6800万
- 2014年3月31日 -55.71%
- 68億5100万
- 2015年3月31日 +38.1%
- 94億6100万
- 2016年3月31日 -27.93%
- 68億1900万
- 2017年3月31日 +21.01%
- 82億5200万
- 2017年12月31日 -96.68%
- 2億7400万
- 2018年12月31日 -86.5%
- 3700万
- 2019年12月31日 +10.81%
- 4100万
- 2020年12月31日 -2.44%
- 4000万
- 2021年12月31日 ±0%
- 4000万
- 2022年12月31日 -2.5%
- 3900万
- 2023年12月31日 ±0%
- 3900万
- 2024年12月31日 ±0%
- 3900万
- 2025年12月31日 +999.99%
- 20億300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※その他包括利益に係る組替調整額及び法人税等及び税効果額2026/03/30 15:15
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 組替調整額 82 - 法人税等及び税効果調整前 △12 △0 法人税等及び税効果額 - - その他有価証券評価差額金 △12 △0 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 3,288 △8,731 法人税等及び税効果額 - - 為替換算調整勘定 3,288 △8,731 組替調整額 75 94 法人税等及び税効果調整前 38 175 法人税等及び税効果額 △45 5 退職給付に係る調整額 △6 181 - #2 事業等のリスク
- ⑤繰延税金資産の取崩し2026/03/30 15:15
繰延税金資産の計上は将来の課税所得に関する見積りに依存しており、税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異の回収見込みが減少し、法人税等調整額の計上が必要になる可能性があります。
⑥投資有価証券の減損 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/30 15:15
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2026/03/30 15:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 遊技機業界では、ゲーム性の向上に加え、不正防止や依存症対策にも寄与するスマート遊技機の普及が本格的に進んでいます。パチスロ機においては、遊技機メーカーから発売される新機種の多くがスマートパチスロとして市場投入される状況となりました。パチンコ機でも、スマートパチンコの導入が徐々に進み、着実にシェアを拡大しています。こうした市場環境の変化は、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、高い技術力の活用によって、新たな販売機会を生み出し、販売シェアの向上に繋がります。当社は、市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、パチンコホール経営への貢献度の高い魅力ある遊技機の開発・販売に努め、当社グループの遊技機の優位性を示してまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。2026/03/30 15:15
統合型リゾート(IR)事業においては、これまで、フィリピンのゲーミング市場は低いゲーミング税率や法人税免除等のタックスメリット、安価な人件費等、他国に比べて優れた事業環境に支えられ高い成長率を維持しており、国内マスマーケットの堅調な伸びや、海外からの訪問客の増加もその成長を後押ししてきました。しかしながら近年、市場全体でVIP顧客向け売上高が大きく減少し、国内マスマーケットの獲得に向けた各統合型リゾート間の競争は以前にも増して厳しくなっています。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における主な科目毎の内訳は、借入金消滅差益2,692百万円、持分法による投資利益 2,027百万円、支払利息・社債利息15,719百万円となります。主な増減理由としては、前連結会計年度における多額の為替差益が円高ドル安の進行により当連結会計年度において為替差損に転じたことによるものです。2026/03/30 15:15
(特別損益ならびに法人税等)
特別利益は6,530百万円(前連結会計年度 特別利益156百万円)、特別損失は230,304百万円(前連結会計年度 特別損失1,399百万円)となりました。当連結会計年度における主な内訳は、賠償金収入3,512百万円、固定資産売却益3,010百万円、減損損失229,115百万円です。 - #7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付に係る調整額2026/03/30 15:15
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)