資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/27 14:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「パチスロ・パチンコ事業」は、パチスロ機、パチンコ機を開発、製造、販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成と同一であります。

2014/06/27 14:36

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
北京アルゼ開発有限公司
日本将棋ネットワーク㈱
その他14社
㈱ELEPHANT PICTURES及び㈱有明電算センターは新たに設立したため、当連結会計年度より非連結子会社に該当することとなりました。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 14:36

#4 事業等のリスク

③為替リスク
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
④訴訟関係

2014/06/27 14:36

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
また、貸与資産については、契約期間を償却年数として、当該期間で均等償却しております。
主な耐用年数
建物 8年～50年
機械及び装置 7年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:36

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成と同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 14:36

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	75,684	84,430
「その他」の区分の資産	10,029	18,154
全社資産(注)	132,483	146,248
連結財務諸表の資産合計	218,197	248,833

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金(現金預金、有価証券)及び土地等であります。

2014/06/27 14:36

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/27 14:36

#9 引当金の計上基準

(3)投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、資産内容等を勘案して必要額を計上しております。

2014/06/27 14:36

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/06/27 14:36

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/06/27 14:36

#12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、その他有価証券について55百万円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株あたり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 14:36

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/27 14:36

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 14:36

#15 有形固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 14:36

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入超過額	79百万円		75百万円
その他	88		153
繰延税金資産(流動)小計	2,386		1,724
評価性引当額	△886		△1,024
繰延税金資産(流動)計	1,500		700
繰延税金資産(流動)の純額	1,500		700
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	147		514
長期立替金利息相当額	-		275
配当資産の圧縮額	-		16,102
その他	118		98
繰延税金資産(固定)小計	1,204		17,823
評価性引当額	△1,204		△17,723
繰延税金資産(固定)計	-		100
繰延税金負債(固定)との相殺	-		△100
繰延税金負債(固定)計	△83		△683
繰延税金資産(固定)との相殺	-		100
繰延税金負債(固定)の純額	△83		△583

(表示方法の変更)

2014/06/27 14:36

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,430百万円		634百万円
たな卸資産	776		754
周辺機器開発仕掛評価損	-		137
繰延税金負債との相殺	△28		-
繰延税金資産(流動)の純額	1,806		990
小計	△413		△436
繰延税金資産との相殺	28		-
繰延税金負債(流動)の純額	△384		△436
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	402		364
長期立替金利息相当額	-		275
配当資産の圧縮額	-		16,102
その他	77		17
評価性引当額	△4,406		△19,631
繰延税金資産(固定)計	-		100
繰延税金負債(固定)との相殺	-		△100
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)計	△91		△693
繰延税金資産(固定)との相殺	-		100
繰延税金負債(固定)の純額	△91		△593

(注)繰延税金負債(流動)の純額(前連結会計年度 384百万円、当連結会計年度 436百万円)については、連結貸借対照表の流動負債「その他」に、また、繰延税金負債(固定)の純額(前連結会計年度 91百万円、当連結会計年度 593百万円)については、連結貸借対照表の固定負債「その他」に含まれております。

2014/06/27 14:36

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 14:36

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました、「固定資産除却損」、「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に含めておりました、「未払消費税等の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」にそれぞれ表示していた63百万円、△225百万円は、「固定資産除却損」8百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」55百万円、「未払消費税等の増減額(△は増加)」△225百万円として組み替えております。

2014/06/27 14:36

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	183百万円	185百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	182
時の経過による調整額	1	3

2014/06/27 14:36

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/27 14:36

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

2014/06/27 14:36

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

社及び国内連結子会社
定率法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
また、貸与資産については、契約期間を償却年数として、当該期間で均等償却しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 6年～15年
②海外連結子会社
主として定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)2014/06/27 14:36

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品・製品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。
貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/27 14:36

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
資産除去債務の額	-		182	百万円

2014/06/27 14:36

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	264	264	-
資産計	80,109	80,109	-
(1) 支払手形及び買掛金	(13,869)	(13,869)	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)個別に計上されている貸倒引当金を控除しております。

2014/06/27 14:36