	平成23年ストック・オプション
付与日	平成23年12月19日
権利確定条件	①権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②下記(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅲ)に掲げる条件が全て満たされた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。(ⅰ)平成25年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において経常利益が213億円を超過していること。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(ⅱ)平成26年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において経常利益が250億円を超過していること。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

	平成23年ストック・オプション
	(ⅲ)本新株予約権の割当日の後、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価格に130%を乗じた価格である金2,399円を超過すること。
対象勤務期間	自平成23年12月19日至平成23年12月28日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間における処理自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し及び新株予約権の権利行使による株式は含めておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増し及び新株予約権の権利行使による株式は含めておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

であります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
普通株式増加数 (千株)	-	43
(うち新株予約権(千株))	(-)	(43)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成23年11月30日取締役会決議ストックオプション新株予約権1種類(844,000個)普通株式(844,000株)	―――――――

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