資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「パチスロ・パチンコ事業」は、パチスロ機、パチンコ機を開発、製造、販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成と同一であります。

2015/06/29 10:13

#2 セール・アンド・リースバック取引に関する注記

※7.セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものは次のとおりであります。
未払金1,045百万円についてはセールアンド割賦バック取引によるものであり、その対象資産である機械装置1,095百万円、建物附属設備2百万円、工具器具備品71百万円については所有権が売主に留保されております。

2015/06/29 10:13

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ワイズテック㈱
日本将棋ネットワーク㈱
その他9社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/29 10:13

#4 事業等のリスク

③為替リスク
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
④訴訟関係

2015/06/29 10:13

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
また、貸与資産については、契約期間を償却年数として、当該期間で均等償却しております。
主な耐用年数
建物 8年～50年
航空機 8年
機械及び装置 7年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 10:13

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成と同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/06/29 10:13

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	84,430	84,949
「その他」の区分の資産	18,154	12,353
全社資産(注)	146,248	190,817
連結財務諸表の資産合計	248,833	288,120

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金(現金預金、有価証券)及び土地等であります。

2015/06/29 10:13

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/29 10:13

#9 引当金の計上基準

(3)投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、資産内容等を勘案して必要額を計上しております。

2015/06/29 10:13

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/06/29 10:13

#11 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、その他有価証券について562百万円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株あたり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/29 10:13

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/29 10:13

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/29 10:13

#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2015/06/29 10:13

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入超過額	75百万円		76百万円
その他	153		68
繰延税金資産(流動)小計	1,724		1,700
評価性引当額	△1,024		△1,080
繰延税金資産(流動)計	700		620
繰延税金資産(流動)の純額	700		620
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	514		795
長期立替金利息相当額	275		605
配当資産の圧縮額	16,102		15,347
長期前払費用償却	-		692
その他	24		28
繰延税金資産(固定)小計	17,823		18,746
評価性引当額	△17,723		△18,606
繰延税金資産(固定)計	100		140
繰延税金負債(固定)との相殺	△100		△140
繰延税金負債(固定)計	△683		△2,850
繰延税金資産(固定)との相殺	100		140
繰延税金負債(固定)の純額	△583		△2,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 10:13

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	634百万円		569百万円
たな卸資産	754		753
周辺機器開発仕掛評価損	137		304
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	990		825
小計	△436		△10
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債(流動)の純額	△436		△10
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	364		476
長期立替金利息相当額	275		605
配当資産の圧縮額	16,102		15,347
長期前払費用	-		692
評価性引当額	△19,631		△20,583
繰延税金資産(固定)計	100		140
繰延税金負債(固定)との相殺	△100		△140
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)計	△693		△1,775
繰延税金資産(固定)との相殺	100		140
繰延税金負債(固定)の純額	△593		△1,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 10:13

#17 資産の評価基準及び評価方法

会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法2015/06/29 10:13

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	185百万円	371百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	182	-
時の経過による調整額	3	5

2015/06/29 10:13

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/29 10:13

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

2015/06/29 10:13

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

社及び国内連結子会社
定率法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
また、貸与資産については、契約期間を償却年数として、当該期間で均等償却しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8年～50年
航空機 8年
機械装置及び運搬具 6年～15年
②海外連結子会社
主として定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)2015/06/29 10:13

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品・製品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。
貯蔵品
最終仕入原価法2015/06/29 10:13

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	291	291	-
資産計	69,558	69,558	-
(1) 支払手形及び買掛金	(18,128)	(18,128)	-

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)個別に計上されている貸倒引当金を控除しております。

2015/06/29 10:13