固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	1,268	1,028	2,296
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,438	595	3,034

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/30 14:10

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
また、貸与資産については、契約期間を償却年数として、当該期間で均等償却しております。
主な耐用年数
建物 7年～50年
機械及び装置 5年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/30 14:10

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりEAGLE Ⅱ HOLDCO,INC.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにEAGLE Ⅱ HOLDCO,INC.株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
e>

流動資産	9	百万円
固定資産	7,084
流動負債	△7,099

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

2016/06/30 14:10

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△10		△2
固定資産評価益	△56		△55
為替差損益	△2,783		△2,573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 14:10

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△10		△2
固定資産評価益	△56		△55
為替差損益	△1,708		△1,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 14:10

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」、「減価償却累計額」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「航空機」、「減価償却累計額」、「航空機(純額)」、「貸与資産」、「減価償却累計額」及び「貸与資産(純額)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」、「減価償却累計額」及び「その他(純額)」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」4,419百万円、「減価償却累計額」△2,831百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」1,587百万円、「航空機」5,976百万円、「減価償却累計額」△747百万円、「航空機(純額)」5,229百万円、「貸与資産」643百万円、「減価償却累計額」△643百万円及び「貸与資産(純額)」0百万は、それぞれ「その他」、「減価償却累計額」及び「その他(純額)」として組み替えています。

2016/06/30 14:10

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	371百万円	377百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	5	5

2016/06/30 14:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

社及び国内連結子会社
定率法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年～50年
②海外連結子会社
主として定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)2016/06/30 14:10