- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価引当繰入額が売上原価に含まれております。
2019/03/26 14:55- #2 たな卸資産評価損の注記
※4.たな卸資産評価損
遊技機市場において、改正規則、自主規制に対応した新規則機へ移行が行われており、翌連結会計年度以降、旧規則機を販売しない方針としたことから、生産・販売において使用目的のない旧規則機のたな卸資産を廃棄することに伴う評価損を特別損失に計上しております。
2019/03/26 14:55- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)「統合型リゾート(IR)事業」は、フィリピンにおいて、カジノ、ホテル、飲食、リテイル&リーシング、エンターテインメント及び不動産開発等の事業を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一であります。
2019/03/26 14:55- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
航空機・車両
2019/03/26 14:55- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SHANGHAI KO DINING MANAGEMENT CO.,LTD.
株式会社イクシーズラボ
その他7社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/03/26 14:55 - #6 事業等のリスク
(2)為替リスク
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(3)訴訟関係
2019/03/26 14:55- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、貸与資産については、契約期間を償却年数として、当該期間で均等償却しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 5年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/03/26 14:55 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/03/26 14:55 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 400,560 | 450,777 |
| 「その他」の区分の資産 | 6,185 | 6,499 |
| 全社資産(注) | 137,001 | 53,399 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 543,747 | 510,677 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金(現金預金、有価証券)及び土地等であります。
- #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/03/26 14:55 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/03/26 14:55- #12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2019/03/26 14:55- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2019/03/26 14:55- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/03/26 14:55- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1.概要
本会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債を計上すること等を中心に改正したものです。
2.適用予定日
2019/03/26 14:55- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2017年12月31日) | | 当事業年度(2018年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 賞与引当金 | 27百万円 | | 26百万円 |
| その他 | 34 | | 26 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 3,031 | | 4,817 |
| 評価性引当額 | △3,031 | | △4,817 |
| 繰延税金資産(流動)計 | - | | - |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | - | | - |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 子会社株式評価損 | 42 | | 42 |
| 長期立替金利息相当額 | 1,602 | | 1,822 |
| 配当資産の圧縮額 | 15,038 | | 15,038 |
| 長期前払費用償却 | 406 | | 271 |
| その他 | 91 | | 103 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 22,936 | | 26,801 |
| 評価性引当額 | △22,711 | | △26,801 |
| 繰延税金資産(固定)計 | 225 | | - |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △225 | | - |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | - | | - |
|
| 繰延税金負債(固定)計 | △839 | | △1,134 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 225 | | - |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | △614 | | △1,134 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 22百万円 | | -百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | - | | - |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 2 | | - |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 小計 | - | | △2 |
| 繰延税金資産との相殺 | - | | - |
| 繰延税金負債(流動)の純額 | - | | △2 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付に係る負債 | 12 | | 12 |
| 長期立替金利息相当額 | 1,602 | | 1,822 |
| 配当資産の圧縮額 | 15,038 | | 15,038 |
| 長期前払費用償却 | 406 | | 271 |
| 評価性引当額 | △24,922 | | △28,376 |
| 繰延税金資産(固定)計 | 1,918 | | 3,055 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △237 | | - |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 1,681 | | 3,055 |
|
| 繰延税金負債(固定)計 | △852 | | △1,134 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 237 | | - |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | △614 | | △1,134 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度における総資産の額は、現金及び預金が10,267百万円増加、たな卸評価損を計上したこともあり、原材料及び貯蔵品が7,201百万円減少、統合型リゾート事業(IR)施設(OKADA MANILA)における建設の進行に伴い、建設仮勘定から各固定資産勘定に振替えられたこともあり、建物及び構築物(純額)が211,936百万円増加、機械装置及び運搬具(純額)が14,758百万円増加する一方、建設仮勘定が210,617百万円減少、ウィンリゾート社と和解契約を締結してウィンリゾート社の株式を償還したことから、投資有価証券が48,349百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33,070百万円減少の510,677百万円となりました。
2019/03/26 14:55- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法2019/03/26 14:55 - #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 期首残高 | 387百万円 | 391百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 4 | 4 |
- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/03/26 14:55 - #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年～50年
②海外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)2019/03/26 14:55 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品・製品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。
貯蔵品
最終仕入原価法2019/03/26 14:55 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 936 | 936 | - |
| 資産計 | 45,995 | 45,995 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | (6,245) | (6,245) | - |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
- #25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
5.当社の前役員の岡田和生が議決権の100%を直接所有しております。
6.固定資産の購入、家賃等の支払、立替金の清算支払については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
2019/03/26 14:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
