固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	1,806	3,479	229	5,515
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,417	73,349	456	75,222

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、貸与資産については、契約期間を償却年数として、当該期間で均等償却しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 5年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/03/26 14:55

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△2		-
固定資産評価益	△45		△45
為替差損益	△791		△1,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△2		-
固定資産評価益	△45		△45
為替差損益	△803		△1,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/26 14:55

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、社債の償還、長期借入金の返済による支出、建設工事に伴う支出(有形固定資産の取得による支出)で減少したものの、和解による株式償還による収入、社債の発行による収入等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて10,276百万円増加し、45,870百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	387百万円	391百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	4	4

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年～50年
②海外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)2019/03/26 14:55

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

5.当社の前役員の岡田和生が議決権の100%を直接所有しております。
6.固定資産の購入、家賃等の支払、立替金の清算支払については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

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