賞与引当金
連結
- 2017年12月31日
- 8000万
- 2018年12月31日 -2.5%
- 7800万
個別
- 2017年12月31日
- 7800万
- 2018年12月31日 -2.56%
- 7600万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の賞与支給見込額を計上しております。2019/03/26 14:55 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/26 14:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年12月31日) 当事業年度(2018年12月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 27百万円 26百万円 貸倒引当金 35 27
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/26 14:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) たな卸資産評価損 2,797 4,601 賞与引当金 28 27 貸倒引当金 33 27
- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた103百万円は、「新株予約権の行使による自己株式の処分による収入」71百万円、「その他」31百万円として組み替えております。2019/03/26 14:55
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額(△は減少)」、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△192百万円、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」に表示していた484百万円、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」に表示していた78百万円は、「その他」として組替えております。 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/03/26 14:55
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。