- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理しております。
2022/03/31 9:23- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
グ、エンターテインメント及び不動産開発等の事業を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2022/03/31 9:23- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
航空機・土地
2022/03/31 9:23- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/31 9:23 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Okada Manila International Inc.
株式会社イクシーズラボ
その他11社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/03/31 9:23 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年～50年
②海外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)2022/03/31 9:23 - #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2022/03/31 9:23- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/03/31 9:23 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 510,168 | 518,409 |
| 「その他」の区分の資産 | 6,517 | 7,255 |
| 全社資産(注) | 51,816 | 46,717 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 568,502 | 572,381 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金(現金預金、有価証券)及び土地等であります。
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/03/31 9:23- #11 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化
があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復
可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
2022/03/31 9:23- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2022/03/31 9:23- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/03/31 9:23- #14 有形固定資産除却損の注記
※3.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2022/03/31 9:23- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/03/31 9:23- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価引当繰入額又は戻入額(△)が売上原価に含まれております。
2022/03/31 9:23- #17 監査報酬（連結）
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室1名が実施しており、内部監査計画策定時の主題として、重要性の観点から内部統制評価を重点監視項目として選択し、棚卸資産における在庫評価を含め、関係組織内の統制について整備運用状況の確認を実施しました。監査結果は、取締役等に、被監査部門に対する改善勧告とともに書面で報告され、被監査部門に改善計画を作成・報告させる事により、内部監査の実効性を図っております。
③会計監査の状況
2022/03/31 9:23- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 27百万円 | | 27百万円 |
| 長期立替金利息相当額 | 2,271 | | 2,478 |
| 配当資産の圧縮額 | 15,033 | | 15,033 |
| 投資有価証券・関係会社株式 | 250 | | 290 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 3,657百万円 | | 1,855百万円 |
| 長期立替金利息相当額 | 2,271 | | 2,478 |
| 配当資産の圧縮額 | 15,033 | | 15,033 |
| リース資産・債務 | 3,644 | | 3,876 |
| その他 | 285 | | 872 |
| 繰延税金負債合計 | △246 | | △1,861 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,940 | | 2,327 |
(注)1 繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度における総資産の額は、現金及び預金の減少、持分法適用会社への貸付金の一部回収による減少、関係会社に対する貸倒引当金の繰入による減少、土地売買契約の解約による繰延税金資産の取り崩しによる減少があった一方、持分法による投資利益の増加による関係会社株式の増加、建設投資、円安ペソ高の進行により有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べて3,879百万円増加の572,381百万円となりました。
2022/03/31 9:23- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/03/31 9:23- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 期首残高 | 398百万円 | 402百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 3 | 3 |
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2022/03/31 9:23- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
当社グループでは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(資金生成単位)で、グルーピングを決定しております。
遊技機事業及びその他事業においては、減損の兆候が認められる場合に、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識を判定いたします。統合型リゾート(IR)事業においては、減損の兆候が認められる場合に加え毎期減損テストを実施しております。これらの結果、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
2022/03/31 9:23- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/03/31 9:23- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 339 | 339 | - |
| 資産計 | 45,060 | 45,060 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金(*1) | (5,960) | (5,960) | - |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)短期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
3.当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の99%を間接所有しております。
4.固定資産の購入、家賃等の支払については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
2022/03/31 9:23- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
| 1株当たり純資産額 | 4,614円09銭 | | 1株当たり当期純損失(△) | △247円60銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | - |
| | 1株当たり純資産額 | 4,373円31銭 | | 1株当たり当期純損失(△) | △245円88銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | - |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
