	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-

非上場株式等(連結貸借対照表計上額 18百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

2023/03/31 9:55

#2 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
投資有価証券・関係会社株式	290	299
社債利息等の損金不算入額	-	4,945
税務上の繰越欠損金	13,031	9,222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/31 9:55

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
配当資産の圧縮額	15,033	15,033
社債利息等の損金不算入額	-	4,945
リース資産・債務	3,876	4,097

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、社債利息等の損金不算入額に係る評価性引当額が
増加したこと等によるものです。

2023/03/31 9:55

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における総資産の額は、現金及び預金の増加、円安ペソ高の進行により固定資産が増加、円安ドル高の進行による長期預け金、関係会社長期預け金の増加、繰延税金資産が増加した一方、リース契約の変更によるリース資産の減少、持分法投資損失の計上による投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて23,795百万円増加し596,177百万円となりました。
総負債の額は、連結子会社における短期借入金の返済による減少、リース契約の変更によるリース債務の減少があったものの、円安ドル高の進行による社債、関係会社長期預り金の増加、建設関係に関する未払費用の増加、繰延税金負債の増加もあり、前連結会計年度末に比べて13,399百万円増加し246,861百万円となりました。
純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて10,395百万円増加し349,315百万円となりました。

2023/03/31 9:55

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/03/31 9:55

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(借入費用の取得価額算入)
統合型リゾート(IR)事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債(私募債)により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。

2023/03/31 9:55

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

2023/03/31 9:55

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であり、主に部材等の購入や債務の決済過程で発生するものであります。
借入金、社債、リース債務に関しましては主にカジノリゾート建設に係る支出にあてることを目的としたものであり、このうち一部は支払金利の変動リスク・為替リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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