有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)
(追加情報)
(不法占拠に関する対応について)
当社の2022年7月12日付「TRLEI四半期実績開示の延期に関するお知らせ」に記載のとおり、岡田和生氏(以下「岡田氏」という。)とその指示を受けたグループが、2022年5月31日にTIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.(以下「TRLEI」という。)が運営するオカダ・マニラの施設に侵入、施設及び運営を奪取しました。その後、2022年9月5日付「(開示事項の経過)オカダ・マニラの施設及び運営奪還に関するお知らせ」に記載のとおり、2022年9月2日オカダ・マニラの施設及び運営を奪還しました。
岡田氏とその指示を受けたグループはオカダ・マニラの占拠期間中(2022年5月31日から2022年9月1日)、TRLEIの役職員の解雇、指示に従わない従業員の解雇、契約書等TRLEIの証憑書類の社外への持ち出し、一部の実物資産の不当収得(CAGE(カジノ営業エリア内の両替及び現金管理部門)内に管理している金額の一部持ち出し)、デジタルデータの改竄等を行っている懸念が想定されたことから、本件事案の調査、財務諸表への影響等検討してまいりました。
本件事案に関する調査の結果判明した、岡田氏とその指示を受けたグループが当連結会計年度に行った不適切な取引に係る支払額については、各支払先、岡田氏、その指示を受けたグループメンバーに対して求償債権を計上し、長期未収入金として連結貸借対照表の投資その他の資産のその他に計上されています。当該求償債権については回収可能性を慎重に検討した結果、全額の回収に疑義が認められることから同額の貸倒引当金を設定し、特別損失に不法占拠に伴う損失として計上しております。
本件の連結財務諸表への影響については、以下のようになります。
1) 連結貸借対照表
投資その他の資産
その他 1,471百万円
貸倒引当金 △1,471百万円
2) 連結損益計算書
不法占拠に伴う損失 1,526百万円
3) 連結キャッシュ・フロー計算書
不法占拠に伴う損失 1,526百万円
不法占拠に伴う流出額 △1,526百万円
(借入費用の取得価額算入)
統合型リゾート(IR)事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債(私募債)により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。
(不法占拠に関する対応について)
当社の2022年7月12日付「TRLEI四半期実績開示の延期に関するお知らせ」に記載のとおり、岡田和生氏(以下「岡田氏」という。)とその指示を受けたグループが、2022年5月31日にTIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.(以下「TRLEI」という。)が運営するオカダ・マニラの施設に侵入、施設及び運営を奪取しました。その後、2022年9月5日付「(開示事項の経過)オカダ・マニラの施設及び運営奪還に関するお知らせ」に記載のとおり、2022年9月2日オカダ・マニラの施設及び運営を奪還しました。
岡田氏とその指示を受けたグループはオカダ・マニラの占拠期間中(2022年5月31日から2022年9月1日)、TRLEIの役職員の解雇、指示に従わない従業員の解雇、契約書等TRLEIの証憑書類の社外への持ち出し、一部の実物資産の不当収得(CAGE(カジノ営業エリア内の両替及び現金管理部門)内に管理している金額の一部持ち出し)、デジタルデータの改竄等を行っている懸念が想定されたことから、本件事案の調査、財務諸表への影響等検討してまいりました。
本件事案に関する調査の結果判明した、岡田氏とその指示を受けたグループが当連結会計年度に行った不適切な取引に係る支払額については、各支払先、岡田氏、その指示を受けたグループメンバーに対して求償債権を計上し、長期未収入金として連結貸借対照表の投資その他の資産のその他に計上されています。当該求償債権については回収可能性を慎重に検討した結果、全額の回収に疑義が認められることから同額の貸倒引当金を設定し、特別損失に不法占拠に伴う損失として計上しております。
本件の連結財務諸表への影響については、以下のようになります。
1) 連結貸借対照表
投資その他の資産
その他 1,471百万円
貸倒引当金 △1,471百万円
2) 連結損益計算書
不法占拠に伴う損失 1,526百万円
3) 連結キャッシュ・フロー計算書
不法占拠に伴う損失 1,526百万円
不法占拠に伴う流出額 △1,526百万円
(借入費用の取得価額算入)
統合型リゾート(IR)事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債(私募債)により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。