有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(追加情報)
Wynn Resorts, Limited (NASDAQ: WYNN, 以下「ウィン・リゾーツ社」)との民事訴訟に関しては、現在ディスカバリー及び証言録取等の証拠開示手続き中であり、今後、トライアルにおいて証人尋問等を経て判決に至るという過程となります。この判決結果により発生する可能性のある当社及び連結子会社等からなる企業集団の特定期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を確実に見積もることが困難である事実を踏まえ、前々連結会計年度末よりウィン・リゾーツ社株式を取得原価で評価しております。
ウィン・リゾーツ社が発行した長期受取手形に対する受取利息として、これまでに3年分(1年あたり38,728,852.63ドル)が裁判所の事務官宛てに、同事務官の信託口座への預け入れ用として発行されました。しかしながら、請求権の原則に基づいて当社グループに帰属しないと判断されることから当該小切手の受取利息を会計上も税務上も認識する必要はないこととなる可能性が高いと判断され、当社連結財務諸表には利息小切手発行に係る事実を反映させておりません。
Wynn Resorts, Limited (NASDAQ: WYNN, 以下「ウィン・リゾーツ社」)との民事訴訟に関しては、現在ディスカバリー及び証言録取等の証拠開示手続き中であり、今後、トライアルにおいて証人尋問等を経て判決に至るという過程となります。この判決結果により発生する可能性のある当社及び連結子会社等からなる企業集団の特定期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を確実に見積もることが困難である事実を踏まえ、前々連結会計年度末よりウィン・リゾーツ社株式を取得原価で評価しております。
ウィン・リゾーツ社が発行した長期受取手形に対する受取利息として、これまでに3年分(1年あたり38,728,852.63ドル)が裁判所の事務官宛てに、同事務官の信託口座への預け入れ用として発行されました。しかしながら、請求権の原則に基づいて当社グループに帰属しないと判断されることから当該小切手の受取利息を会計上も税務上も認識する必要はないこととなる可能性が高いと判断され、当社連結財務諸表には利息小切手発行に係る事実を反映させておりません。