有価証券報告書-第46期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(追加情報)
(Wynn Resorts社との和解に関する会計処理について)
Wynn Resorts, Limited (NASDAQ: WYNN、 以下「ウィン・リゾーツ社」)との民事訴訟に関しては、この判決の内容次第で発生する可能性のある当社及び連結子会社等からなる企業集団の特定期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を確実に見積もることが困難である事実を踏まえ、2013年3月期連結会計年度末よりウィン・リゾーツ社株式を取得原価で評価しておりました。また、ウィン・リゾーツ社が発行した長期受取手形に対する受取利息として、これまでに6年分が裁判所の事務官宛てに、同事務官の信託口座への預け入れ用として発行されましたが、請求権の原則に基づいて、当社連結財務諸表には利息小切手発行に係る事実を反映させておりませんでした。
当社及び当社子会社Aruze USA Inc.は2018年3月8日(米国現地時間)に、ウィン・リゾーツ社との間で和解契約を締結し、当該和解契約に基づき、ウィン・リゾーツ社の発行した長期受取手形の額面に係る入金額と、投資有価証券として計上してきたウィン・リゾーツ社株式の取得原価との差額158,796百万円を、和解による株式償還差益として連結損益計算書の特別利益に計上しております。
また、当該和解契約に基づき、ウィン・リゾーツ社が発行した長期受取手形に対する受取利息として裁判所事務官の信託口座に発行してきた6年分の利息小切手に、当社グループが主張する市場金利に基づいて算定した場合の利息のみとの差額を加えた合計74,471百万円を、財務収益であるため受取利息として連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
加えて関連する訴訟費用2,836百万円を、連結損益計算書の特別損失として計上しております。
(借入費用の取得価額算入)
統合型リゾート(IR)事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債(私募債)により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。