訂正有価証券報告書-第52期(2024/01/01-2024/12/31)

(追加情報)
(富士本淳氏に対する株主代表訴訟の判決及びその後の対応)
当社が開示した2024年4月26日付け「当社代表取締役に対する株主代表訴訟の判決に関するお知らせ」及び同年5月31日付け「(開示事項の経過)当社元代表取締役に対する対応に関するお知らせ」に記載のとおり、当社株主1名が、当社元代表取締役である富士本淳氏(以下「富士本氏」という。)を被告として提起した株主代表訴訟について、2024年4月25日、東京高等裁判所において、富士本氏の取締役としての善管注意義務違反ないし忠実義務違反を認め、当社に対する賠償責任があるとして、4,349万7,203.80米ドル及びこれに対する遅延損害金の賠償請求を認容する判決(以下「本件控訴審判決」という。)が言い渡されました。富士本氏は、2024年8月30日付けで、当社取締役を辞任しました。
富士本氏は、本件控訴審判決を不服として、2024年5月9日付けにて、最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行っておりましたが、最高裁判所は、この申立てに対し、2025年2月19日、上告棄却及び上告審として受理しない旨の決定を行いました。
また、当社は、当社株主1名を含む者に対して、当社の名誉を毀損したことを理由として損害賠償請求訴訟を提起しており、上記株主代表訴訟事件と併合審理されていました。この当社の請求については、第一審において請求棄却の判決が出ており、また本件控訴審判決でも当社の控訴は棄却されたことから、当社は、これについて、最高裁判所に上告受理申立てを行いましたが、これについても、最高裁判所は、2025年2月19日、上告審として受理しない旨の決定を行いました。
なお、当社は、富士本氏の損害賠償債務を認める内容の判決が確定した場合に備えて、2024年5月31日付け「(開示事項の経過)当社元代表取締役に対する対応に関するお知らせ」に記載のとおり、富士本氏に対する債権についての保全措置が適切に行われるよう、タスクフォースを設置し、タスクフォースの助言に基づき、当社の富士本氏に対する損害賠償請求権が保全されるよう、富士本氏が保有する財産のうち、自宅不動産、当社株式、預金、役員報酬等について、債権差押え等による保全措置を講じておりました。本件控訴審判決の確定を受けて、当社は、今後、富士本氏に対する債権について、保全措置を講じていた財産を含め、法令に基づき、回収していくことを予定しております。
また、当社は、こうした事態を受けて、2024年9月13日付け「ガバナンス委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、経営陣の姿勢、コンプライアンスへの意識、及びガバナンス体制が、株主の委託、従業員の信頼と期待、国内外のステークホールダーの信用に応えるに足るものであるかを検証し、これらを改善・向上することを目的として社外取締役2名及び常勤監査役1名から構成されるガバナンス委員会を設立いたしました。そして、当社取締役会は、2025年2月25日、ガバナンス委員会より、提言書を受領いたしました。