繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

⑤繰延税金資産の取崩し
繰延税金資産の計上は将来の課税所得に関する見積りに依存しており、税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異の回収見込みが減少し、法人税等調整額の計上が必要になる可能性があります。
⑥投資有価証券の減損

2023/03/31 9:55

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27百万円		31百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,855百万円		2,206百万円
繰延税金負債合計	△1,861		△5,371
繰延税金資産の純額	2,327		5,676

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、社債利息等の損金不算入額に係る評価性引当額が

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした環境の中で、遊技機事業においては、ホール経営を下支えしてきた旧規則機が2022年1月末に撤去期限を迎えたことにより、完全に新規則機市場へと移行しました。パチスロ機においては、新基準6.5号機やスマートパチスロの導入が開始されたことで市場環境が活性化しており、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は150,048台となりました。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン政府の新型コロナウイルス感染症対策に係る規制と緩和に対応しながら段階的な運営を続けた結果、売上高は前期比103.7%増加し、マスマーケットの売上拡大等が業績に寄与しました。一方、前連結会計年度においては、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」について営業停止した施設の当該期間に係る固定費(減価償却費等)を特別損失に計上しておりましたが、当連結会計年度においては、営業停止した期間が短かったことから特別損失としての計上が減少したこと、岡田和生氏とその指示を受けたグループによる不法占拠に伴って販管費(主に訴訟関連費用)が増加したことから、販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果売上高は140,998百万円(前期比 55.9%増)、営業利益は12,085百万円(前期比 516.7%増)となりました。営業外収益ならびに費用は、円安ドル高の進行に伴う為替差益の計上、リース契約の変更に伴う賃貸借契約解約益、リース資産負債の減少差額(リース解約益)の計上もあり営業外収益が増加した一方、持分法投資損失の計上、円安ドル高の進行もありドル建の社債利息の増加もあったことから、経常利益は13,933百万円(前年同期 経常損失2,508百万円)となりました。また特別損失として固定資産除却損、不法占拠に伴う損失を計上した一方、繰延税金資産の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は11,506百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失19,052百万円)となりました。
なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン国内外の経済状況悪化、他ゲーミングプロモーターとの競争、カジノライセンス維持の条項及び要件が厳格化、新型コロナウイルスの感染状況が悪化し操業制限が必要となった場合などが考えられます。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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