経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、以下の(i)または(ii)のいずれかの条件を満たした場合に限り、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(i)2018年12月期及び2019年12月期の経常利益(監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益をいう。以下同じ。)が次の各号に定める全ての条件を達成している場合。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション(2014年6月26日定時株主総会決議及び2014年10月31日取締役会決議)	2017年ストック・オプション(2017年9月21日取締役会決議)
付与日	2014年12月22日	2017年10月6日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条(定義)の定義による。)の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、以下の(i)または(ii)のいずれかの条件を満たした場合に限り、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(i)2018年12月期及び2019年12月期の経常利益(監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益をいう。以下同じ。)が次の各号に定める全ての条件を達成している場合。(a)2018年12月期の経常利益が300億円を超過していること。(b)2019年12月期の経常利益が320億円を超過していること。(ii)2018年12月期及び2019年12月期の経常利益の累積額が800億円を超過した場合。②新株予約権者は、上記①に加え、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額の130%以上となった時点よりも後に限り、本新株予約権を行使することができる。

(注)株式数に換算して記載しております。

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#3 役員報酬（連結）

取締役の報酬は、株主総会での決議の範囲内で、毎月定額で支給する金銭のみとし、基本報酬部分と前事業年度の業績等を踏まえて決定する部分(以下「業績関連部分」といいます。)から構成します。
基本報酬部分は、前年の報酬額に役割及び職責等に応じて決定する係数を乗じて得られた金額又は取締役会が別途決定する額とします。業績関連部分は、前事業年度の連結経常利益に役割及び職責等に応じて取締役会が決定する係数を乗じて得られた金額とします。
基本報酬部分と業績関連部分の、取締役の個人別の報酬の額に占める割合は、役割及び職責等に応じて取締役会が決定するものとします。取締役会は、取締役の報酬の基本報酬部分及び業績関連部分を算出するための係数(基本報酬部分の金額を別途決定する場合は、その金額を含み、以下「係数等」といいます。)を決定した上で、取締役の報酬の具体的な算定を代表取締役社長に一任するものとし、代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定した本方針に従い、取締役会が決定した係数等を用いて、取締役の個人別の報酬を決定する権限を有します。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)業績

2023年12月期	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
個別(百万円)	83,028	14,982	9,527	7,374
連結(百万円)	178,995	30,480	38,080	28,439

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことにより、社会経済活動が徐々に正常化へ向かい、国内景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、不安定な国際情勢による原材料価格の高騰や世界的な金融引き締め、円安の進行等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
こうした環境の中で遊技機事業においては、6.5号機やスマートパチスロの導入が本格的に進むことで市場環境が活性化しており、特に遊技性の幅が広がったスマートパチスロは、さらなるシェアの拡大が期待される状況にあり、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は180,632台となりました。統合型リゾート(IR)事業においては、年間を通して来場者数が順調に推移しており、各セグメントの取扱高が増加することで、売上高は前期比35.1%増加しました。

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