有価証券報告書-第51期(2023/01/01-2023/12/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、2021年3月16日付けで、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しております。その概要は、次のとおりです。
取締役の報酬は、株主総会での決議の範囲内で、毎月定額で支給する金銭のみとし、基本報酬部分と前事業年度の業績等を踏まえて決定する部分(以下「業績関連部分」といいます。)から構成します。
基本報酬部分は、前年の報酬額に役割及び職責等に応じて決定する係数を乗じて得られた金額又は取締役会が別途決定する額とします。業績関連部分は、前事業年度の連結経常利益に役割及び職責等に応じて取締役会が決定する係数を乗じて得られた金額とします。
基本報酬部分と業績関連部分の、取締役の個人別の報酬の額に占める割合は、役割及び職責等に応じて取締役会が決定するものとします。取締役会は、取締役の報酬の基本報酬部分及び業績関連部分を算出するための係数(基本報酬部分の金額を別途決定する場合は、その金額を含み、以下「係数等」といいます。)を決定した上で、取締役の報酬の具体的な算定を代表取締役社長に一任するものとし、代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定した本方針に従い、取締役会が決定した係数等を用いて、取締役の個人別の報酬を決定する権限を有します。
なお、取締役の個人別の報酬等の具体的な算定は、取締役会における合議による審議・決定よりも、業務執行を統括する代表取締役による決定が適していると考えられるため、取締役会は、上記決定方針に従い、係数等を決定した上で、代表取締役社長富士本淳に対し、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の決定を委任し、同氏がこれを決定いたしました。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、その決定方法及び決定された報酬等の内容が上記決定方針と整合していることを確認し、上記の方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の定時株主総会において、年額20億円以内(うち社外取締役分は年額2億円以内)と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役は3名)であります。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。
監査役の報酬は、株主総会での決議の範囲内で監査役会において監査役の協議により決定しております。
監査役の報酬限度額は、1998年3月26日開催の臨時株主総会において、年額1億円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は1名であります。
また、役員退職慰労金制度は定めておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)当事業年度末日現在の社外役員は5名であります。上記の社外役員の人員と相違しておりますのは、2023年3月30日開催の第50期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員1名が含まれているためであります。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
(注)「非金銭報酬等」の内容は、取締役に無償で提供している社宅の賃料相当額であります。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、2021年3月16日付けで、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しております。その概要は、次のとおりです。
取締役の報酬は、株主総会での決議の範囲内で、毎月定額で支給する金銭のみとし、基本報酬部分と前事業年度の業績等を踏まえて決定する部分(以下「業績関連部分」といいます。)から構成します。
基本報酬部分は、前年の報酬額に役割及び職責等に応じて決定する係数を乗じて得られた金額又は取締役会が別途決定する額とします。業績関連部分は、前事業年度の連結経常利益に役割及び職責等に応じて取締役会が決定する係数を乗じて得られた金額とします。
基本報酬部分と業績関連部分の、取締役の個人別の報酬の額に占める割合は、役割及び職責等に応じて取締役会が決定するものとします。取締役会は、取締役の報酬の基本報酬部分及び業績関連部分を算出するための係数(基本報酬部分の金額を別途決定する場合は、その金額を含み、以下「係数等」といいます。)を決定した上で、取締役の報酬の具体的な算定を代表取締役社長に一任するものとし、代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定した本方針に従い、取締役会が決定した係数等を用いて、取締役の個人別の報酬を決定する権限を有します。
なお、取締役の個人別の報酬等の具体的な算定は、取締役会における合議による審議・決定よりも、業務執行を統括する代表取締役による決定が適していると考えられるため、取締役会は、上記決定方針に従い、係数等を決定した上で、代表取締役社長富士本淳に対し、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の決定を委任し、同氏がこれを決定いたしました。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、その決定方法及び決定された報酬等の内容が上記決定方針と整合していることを確認し、上記の方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の定時株主総会において、年額20億円以内(うち社外取締役分は年額2億円以内)と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役は3名)であります。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。
監査役の報酬は、株主総会での決議の範囲内で監査役会において監査役の協議により決定しております。
監査役の報酬限度額は、1998年3月26日開催の臨時株主総会において、年額1億円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は1名であります。
また、役員退職慰労金制度は定めておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
取締役 (社外取締役を除く) | 846 | 846 | - | - | 4 |
監査役 (社外監査役を除く) | - | - | - | - | - |
社外役員 | 79 | 79 | - | - | 6 |
合計 | 925 | 925 | - | - | 10 |
(注)当事業年度末日現在の社外役員は5名であります。上記の社外役員の人員と相違しておりますのは、2023年3月30日開催の第50期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員1名が含まれているためであります。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | 連結報酬等の総額 (百万円) | ||
固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | ||||
富士本 淳 | 代表取締役 | 提出会社 | 576 | - | - | 576 |
德田 一 | 取締役 | 提出会社 | 107 | - | - | 141 |
取締役 | TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC. | 26 | - | 8 | ||
岡田 幸子 | 取締役 | 提出会社 | 42 | - | - | 116 |
取締役 | Tiger Resort Asia Limited | - | - | 39 | ||
取締役 | TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC. | 25 | - | 8 | ||
麻野 憲志 | 取締役 | 提出会社 | 120 | - | - | 120 |
(注)「非金銭報酬等」の内容は、取締役に無償で提供している社宅の賃料相当額であります。