有価証券報告書-第46期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社グループは、株主に対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおります。その実現のため、高収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当の維持を基本方針としております。
また、内部留保につきましては、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、有望な事業案件に対しては、必要な資金を機動的に投資するために、適正な水準を維持することを、基本方針としております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、株主総会の決議により「毎年12月31日及び6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当ができる」旨及び「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めておりましたが、中間配当につきましては、2019年3月25日開催の第46期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことにより、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めることとなりました。
なお、2018年12月期の配当金につきましては、当期の業績と当社の状況を総合的に判断し、2019年3月25日開催の第46期定時株主総会に基づき、2018年12月31日を基準日として1株当たり50円の期末配当を実施いたします。
また、2019年12月期の配当金につきましては、2019年6月30日を基準日として1株当たり50円程度の当社創立50周年記念配当を行うことを予定しており、その他の配当金につきましては、今後の業績と資金需要を見極めた上で決定したく、現段階では未定とさせていただきます。
また、内部留保につきましては、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、有望な事業案件に対しては、必要な資金を機動的に投資するために、適正な水準を維持することを、基本方針としております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、株主総会の決議により「毎年12月31日及び6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当ができる」旨及び「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めておりましたが、中間配当につきましては、2019年3月25日開催の第46期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことにより、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めることとなりました。
なお、2018年12月期の配当金につきましては、当期の業績と当社の状況を総合的に判断し、2019年3月25日開催の第46期定時株主総会に基づき、2018年12月31日を基準日として1株当たり50円の期末配当を実施いたします。
また、2019年12月期の配当金につきましては、2019年6月30日を基準日として1株当たり50円程度の当社創立50周年記念配当を行うことを予定しており、その他の配当金につきましては、今後の業績と資金需要を見極めた上で決定したく、現段階では未定とさせていただきます。