有価証券報告書-第49期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

当社グループは、株主に対する利益還元を最重要経営課題の一つと位置づけ、企業価値の向上と持続的な成長を図るため、資本効率の向上と健全な財務体質を確保することを資本政策の基本方針としております。
配当につきましては、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保につきましては、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、有望な事業案件に対しては、必要な資金を機動的に投資するために、適正な水準を維持することを基本方針としております。
自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施等を目的として、適宜検討してまいります。
なお、2021年12月期の期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が通期にわたって継続しており、当期の業績動向や今後の財務状況等を勘案した結果、無配とさせていただくことといたしました。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、2022年12月期の配当金につきましては、今後の業績と資金需要を見極めた上で決定したく、現段階では未定とさせていただきます。