四半期報告書-第45期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結決算日の変更に関する事項)
当社は、連結決算日(当社の事業年度の末日)を毎年3月31日としておりましたが、財務情報の国際的な比較可能性および経営の透明性をさらに高めるため、平成29年6月29日開催の第44期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヵ月間となっております。なお、経過期間の措置として、12月決算会社の平成29年1月1日から平成29年3月31日までの損益については、連結貸借対照表における株主資本の利益剰余金に直接加減し、また、当該期間における在外連結子会社の現金及び現金同等物の変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
(連結決算日の変更に関する事項)
当社は、連結決算日(当社の事業年度の末日)を毎年3月31日としておりましたが、財務情報の国際的な比較可能性および経営の透明性をさらに高めるため、平成29年6月29日開催の第44期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヵ月間となっております。なお、経過期間の措置として、12月決算会社の平成29年1月1日から平成29年3月31日までの損益については、連結貸借対照表における株主資本の利益剰余金に直接加減し、また、当該期間における在外連結子会社の現金及び現金同等物の変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。