当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、社外取締役を委員長とし、ほかに社外取締役1名及び当社代表取締役CFOの3名により構成される「報酬委員会」を設置し、役員報酬制度の内容及びその決定手続きについて、外部の客観的な視点を取り入れた、より透明性の高い役員報酬制度を採用しております。
当該制度における役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬(利益連動給与)及び株式報酬型ストックオプションにより構成されており、業績連動報酬(利益連動給与)は、毎期の連結当期純利益に応じて業務執行取締役に支給されることとし、株式報酬型ストックオプションは、業績に対する取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しております。
なお、平成27年3月期における業績連動報酬(利益連動給与)の算定方法は以下のとおりであります。

2014/06/25 17:15

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、当事業年度において、本社ビルの建替えを決議いたしました。当該建替え決議に伴い、利用不能となる当社の保有する資産については、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は1,747百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。

2014/06/25 17:15

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社は、第3四半期連結会計期間において、本社ビルの建替えを決議いたしました。当該建替え決議に伴い、利用不能となる当社及び国内連結子会社の保有する資産については、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は1,817百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。

2014/06/25 17:15

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

3 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ53百万円減少する予定であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い)

2014/06/25 17:15

#5 業績等の概要

このような事業環境の下、当連結会計年度においては、既存事業の再構築・強化、新規事業の成長推進に取り組んでまいりました。既存事業については、子会社の組織再編等による事業体制の再構築、グローバルで通用するアーティスト人材の育成プロジェクトの始動、大規模会場における公演の多数実施によるライヴ・エンタテインメントビジネスの拡大に取り組みました。また、新規事業については、有力な外部企業とのアライアンスによるデジタル戦略の展開等を実施いたしました。
以上の結果、売上高は過去最高の1,569億35百万円(前年度比13.1%増)となったものの、映像配信サービスのサービス拡充に伴う費用の増加や、本社ビルの建替え決議に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は104億27百万円(同25.7%減)、当期純利益は67億91百万円(同7.3%減)となりました。
主なセグメントの業績は次のとおりです。

2014/06/25 17:15

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/25 17:15

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

少数株主損益は、前連結会計年度の5億64百万円の利益に対し、3億70百万円の利益となりました。これは主に、外部株主が存在する連結子会社の利益が減少したことによるものであります。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に対して7.3%減少し、67億91百万円となりました。

2014/06/25 17:15

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	7,322	6,791
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	7,322	6,791
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,401	42,050

「普通株式の期中平均自己株式数」は、従業員持株会信託型ESOP信託口が所有する当社株式数を含めております。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 17:15