固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額1,747百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,550百万円は、主に新基幹システムの構築に伴うソフトウエアの増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スクール事業及び飲食店事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,055百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,017百万円及びセグメント間取引消去38百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額66,400百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地、建物及び提出会社が保有する現預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,014百万円は、主に本社移転に伴う建物の新規取得及びソフトウエアの増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/22 16:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、建物附属設備及び車両運搬具であります。

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#4 事業等のリスク

③ 減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達について

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法、ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く。)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
車両運搬具 3～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/22 16:04

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
固定資産売却損
有形固定資産
その他	0	百万円	-	百万円
固定資産除却損
①有形固定資産
建物及び構築物	2	百万円	0	百万円
その他	19	百万円	4	百万円
②無形固定資産	0	百万円	12	百万円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,633	百万円	12,166	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」89百万円及び「前払費用」199百万円は、「その他」として組み替えております。
2 前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」及び「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「商標権」1百万円及び「電話加入権」8百万円は、「その他」として組み替えております。

2015/06/22 16:04

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く。)については定額法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～43年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/22 16:04