有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
1 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」及び「前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」89百万円及び「前払費用」199百万円は、「その他」として組み替えております。
2 前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」及び「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「商標権」1百万円及び「電話加入権」8百万円は、「その他」として組み替えております。
3 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」、「前受金」及び「株主優待引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」213百万円、「前受金」77百万円及び「株主優待引当金」50百万円は、「その他」として組み替えております。
4 前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」90百万円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却償還益」は投資有価証券償還益が発生していないため、当事業年度より、「投資有価証券売却益」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却償還益」4,565百万円は、「投資有価証券売却益」4,565百万円として組み替えております。