#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円及びその他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が7百万円減少しております。
2016/06/27 15:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が190百万円減少し、法人税等調整額が181百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円及び退職給付に係る調整累計額が△10百万円それぞれ増加しております。
2016/06/27 15:03
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して28.1%減少し、79億38百万円となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に対して8億99百万円減少し、35億51百万円となりました。
2016/06/27 15:03