有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
返品引当金	1,331		1,227
減価償却費	2,018		855
繰越欠損金	1,973		816
番組及び仕掛品	667		670
退職給付に係る負債	683		654
関係会社株式評価損	540		493
商品及び製品	490		490
前渡金	393		374
賞与引当金	503		323
前受金	439		289
その他	2,048		1,886
繰延税金資産小計	11,089		8,081
評価性引当額	△4,074		△2,346
繰延税金資産合計	7,015		5,735
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43		△28
資産除去債務に対応する除去費用	△52		△27
その他	△44		△0
繰延税金負債合計	△140		△56
繰延税金資産の純額	6,875		5,678

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,129		3,742
固定資産-繰延税金資産	2,779		1,943
流動負債-その他(繰延税金負債)	△12		△0
固定負債-その他(繰延税金負債)	△20		△6

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	%	6.2	%
持分法による投資損益	0.6	%	4.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5	%	2.3	%
評価性引当額	△4.0	%	△2.6	%
その他	△0.6	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3	%	44.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が190百万円減少し、法人税等調整額が181百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円及び退職給付に係る調整累計額が△10百万円それぞれ増加しております。