有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,102		2,170
減価償却費	895		1,002
番組及び仕掛品	738		850
返金負債	742		660
商品及び製品	571		602
減損損失	348		423
原材料及び貯蔵品	321		306
前渡金	296		292
賞与引当金	169		247
投資有価証券評価損	236		219
その他	1,749		1,630
繰延税金資産小計	8,173		8,407
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,938		△2,072
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,570		△1,388
評価性引当額小計(注)1	△3,508		△3,461
繰延税金資産合計	4,664		4,946
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△999		△895
投資有価証券評価益	-		△160
資産除去債務に対応する除去費用	△92		△90
繰延税金負債合計	△1,091		△1,146
繰延税金資産の純額	3,573		3,799

(注) 1 評価性引当額が47百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び当社連結子会社において、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が181百万円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	187	74	43	159	208	1,428	2,102
評価性引当額	△187	△74	△43	△159	△208	△1,264	△1,938
繰延税金資産	-	-	-	-	-	163	163

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	74	41	155	196	319	1,383	2,170
評価性引当額	△74	△41	△155	△196	△319	△1,285	△2,072
繰延税金資産	-	-	-	-	-	98	98

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8	%	6.5	%
住民税均等割	1.2	%	0.5	%
持分法による投資損益	3.0	%	0.1	%
評価性引当額	13.3	%	△2.7	%
その他	△2.4	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.5	%	35.0	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。