有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
商品及び製品	1,281		1,486
税務上の繰越欠損金(注)2	1,884		1,460
仕掛品	1,313		1,152
減価償却費	771		847
前渡金	329		411
返金負債	405		364
貸倒引当金	604		358
資産除去債務	247		329
前受金	142		243
賞与引当金	80		234
その他	2,059		1,728
繰延税金資産小計	9,120		8,616
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,785		△1,364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,852		△1,553
評価性引当額小計(注)1	△3,638		△2,917
繰延税金資産合計	5,481		5,698
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△151		△212
その他有価証券評価差額金	△151		△185
退職給付に係る資産	△118		△56
投資有価証券評価益	△314		△43
繰延税金負債合計	△736		△498
繰延税金資産の純額	4,744		5,200

(注) 1 評価性引当額が720百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社連結子会社において、税務上の繰越欠損金及び貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	77	196	284	119	87	1,118	1,884
評価性引当額	△77	△196	△284	△119	△87	△1,019	△1,785
繰延税金資産	-	-	-	-	-	98	98

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4	233	77	20	258	865	1,460
評価性引当額	△4	△233	△77	△20	△227	△800	△1,364
繰延税金資産	-	-	-	-	31	65	96

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6	%	7.4	%
外形標準課税	11.1	%	4.1	%
持分法による投資利益	△2.5	%	△3.1	%
評価性引当額	22.5	%	△20.4	%
持分変動損益	△16.0	%	-	%
その他	12.0	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.3	%	19.3	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。