有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,189		2,102
減価償却費	718		895
返金負債	-		742
番組及び仕掛品	583		738
商品及び製品	786		571
減損損失	531		348
原材料及び貯蔵品	334		321
前渡金	312		296
研究開発費	176		271
投資有価証券評価損	287		236
返品引当金	877		-
その他	1,967		1,648
繰延税金資産小計	8,763		8,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,992		△1,938
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,582		△1,570
評価性引当額小計(注)1	△3,574		△3,508
繰延税金資産合計	5,188		4,664
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△498		△999
資産除去債務に対応する除去費用	△18		△92
その他	△12		-
繰延税金負債合計	△530		△1,091
繰延税金資産の純額	4,658		3,573

(注) 1 評価性引当額が65百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び当社連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が53百万円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	80	187	75	43	159	1,643	2,189
評価性引当額	△80	△187	△75	△43	△159	△1,446	△1,992
繰延税金資産	-	-	-	-	-	197	197

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	187	74	43	159	208	1,428	2,102
評価性引当額	△187	△74	△43	△159	△208	△1,264	△1,938
繰延税金資産	-	-	-	-	-	163	163

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額	0.3	%	13.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	5.8	%
持分法による投資損益	0.5	%	3.0	%
その他	0.9	%	△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	%	51.5	%