有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	2,128		1,997
返品引当金	1,309		1,165
商品及び製品	621		888
減価償却費	930		887
前渡金	402		448
番組及び仕掛品	596		442
前受金	451		400
賞与引当金	274		368
前払印税	312		337
原材料及び貯蔵品	357		321
その他	1,909		2,600
繰延税金資産小計	9,294		9,857
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,166
評価性引当額小計(注)1	△3,607		△4,163
繰延税金資産合計	5,686		5,693
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△80		△117
その他有価証券評価差額金	△9		△58
退職給付に係る負債	△60		△1
その他	△5		-
繰延税金負債合計	△156		△177
繰延税金資産の純額	5,530		5,516

(注) 1 評価性引当額が555百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び当社連結子会社において、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を686百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8	20	70	287	89	1,522	1,997
評価性引当額	△8	△20	△70	△287	△89	△1,522	△1,997
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額	9.8	%	5.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6	%	5.0	%
持分法による投資損益	2.5	%	3.1	%
その他	0.2	%	2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.0	%	46.0	%