有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,112		2,128
返品引当金	1,290		1,309
減価償却費	921		930
商品及び製品	524		621
番組及び仕掛品	868		596
前受金	326		451
前渡金	377		402
原材料及び貯蔵品	265		357
前払印税	305		312
賞与引当金	216		274
その他	3,540		1,909
繰延税金資産小計	9,749		9,294
評価性引当額	△2,844		△3,607
繰延税金資産合計	6,905		5,686
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△59		△80
退職給付に係る負債	△86		△60
その他有価証券評価差額金	△24		△9
その他	-		△5
繰延税金負債合計	△171		△156
繰延税金資産の純額	6,734		5,530

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,732		4,317
固定資産-繰延税金資産	2,016		1,228
流動負債-その他(繰延税金負債)	-		△1
固定負債-その他(繰延税金負債)	△14		△14

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
評価性引当額	15.8	%	9.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.2	%	5.6	%
持分法による投資損益	10.2	%	2.5	%
為替換算調整勘定取崩額	-	%	0.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2	%	-	%
その他	4.5	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.8	%	49.0	%