有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,520			2,018
繰越欠損金	2,204			1,973
返品引当金	1,391			1,331
退職給付に係る負債	619			683
番組及び仕掛品	630			667
関係会社株式評価損	-			540
賞与引当金	631			503
商品及び製品	456			490
前受金	427			439
前渡金	443			393
その他	2,440			2,048
繰延税金資産小計	10,766			11,089
評価性引当額	△4,090			△4,074
繰延税金資産合計	6,675			7,015
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△35			△52
その他有価証券評価差額金	△2,108			△43
その他	△3			△44
繰延税金負債合計	△2,147			△140
繰延税金資産の純額	4,528			6,875

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,843			4,129
固定資産-繰延税金資産	484			2,779
流動負債-その他(繰延税金負債)	△0			△12
固定負債-その他(繰延税金負債)	△798			△20

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9	%	4.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1	%	4.2	%
持分法による投資損益	△1.3	%	0.6	%
評価性引当額	7.6	%	△4.0	%
その他	1.8	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1	%	40.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が507百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が497百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円及び退職給付に係る調整累計額が△14百万円それぞれ増加しております。