有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
返品引当金	1,227		1,290
繰越欠損金	816		1,112
減価償却費	855		921
番組及び仕掛品	670		868
商品及び製品	490		524
関係会社株式評価損	493		493
退職給付に係る負債	654		476
減損損失	257		394
前渡金	374		377
前受金	289		326
その他	1,953		2,963
繰延税金資産小計	8,081		9,749
評価性引当額	△2,346		△2,844
繰延税金資産合計	5,735		6,905
繰延税金負債
退職給付に係る負債	△0		△86
資産除去債務に対応する除去費用	△27		△59
その他有価証券評価差額金	△28		△24
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△56		△171
繰延税金資産の純額	5,678		6,734

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,742		4,732
固定資産-繰延税金資産	1,943		2,016
流動負債-その他(繰延税金負債)	△0		-
固定負債-その他(繰延税金負債)	△6		△14

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
評価性引当額	△2.6	%	15.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2	%	11.2	%
持分法による投資損益	4.8	%	10.2	%
連結子会社の適用税率差異	0.1	%	2.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3	%	2.2	%
その他	0.8	%	2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7	%	74.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が80百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が79百万円及び退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。