有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/26 15:21
【資料】
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【項目】
122項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
販売費及び一般管理費のその他300298

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
新株予約権戻入益32914

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第6回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権第10回新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成23年9月26日平成24年9月24日平成25年9月30日平成25年9月30日
付与対象者の区分及び人数当社従業員 47名
当社子会社取締役
9名
当社子会社従業員
126名
当社従業員 46名
当社子会社取締役
7名
当社子会社従業員
123名
当社取締役 4名当社従業員 41名
当社子会社取締役
7名
当社子会社従業員
128名
株式の種類及び付与数普通株式 502,000株普通株式 468,000株普通株式 60,100株普通株式 463,000株
付与日平成23年10月17日平成24年10月16日平成25年10月17日平成25年10月17日
権利確定条件付与日(平成23年10月17日)以降、権利確定日(平成25年10月17日)時点で当社又は当社関係会社の役員又は従業員であること付与日(平成24年10月16日)以降、権利確定日(平成26年10月16日)時点で当社又は当社関係会社の役員又は従業員であること付与日(平成25年10月17日)以降、権利確定日(平成28年10月17日)時点で当社取締役であること付与日(平成25年10月17日)以降、権利確定日(平成27年10月17日)時点で当社又は当社関係会社の役員又は従業員であること
対象勤務期間
(注)
平成23年10月17日から平成25年10月17日まで平成24年10月16日から平成26年10月16日まで平成25年10月17日から平成28年10月17日まで平成25年10月17日から平成27年10月17日まで
権利行使期間平成25年10月18日から平成28年10月17日まで平成26年10月17日から平成29年10月16日まで平成28年10月18日から平成35年9月30日まで平成27年10月18日から平成30年10月17日まで

(注) 対象勤務期間の定めはありませんが、「付与日」から「権利確定日」までの期間を対象勤務期間とみなして 記載しております。
第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成26年9月29日平成26年9月29日平成27年9月28日平成27年9月28日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名当社従業員 54名
当社子会社取締役
5名
当社子会社従業員
118名
当社取締役 4名当社従業員 55名
当社子会社取締役
6名
当社子会社従業員
117名
株式の種類及び付与数普通株式 105,100株普通株式 465,000株普通株式 101,500株普通株式 462,000株
付与日平成26年10月17日平成26年10月17日平成27年10月16日平成27年10月16日
権利確定条件付与日(平成26年10月17日)以降、権利確定日(平成29年10月17日)時点で当社取締役であること付与日(平成26年10月17日)以降、権利確定日(平成28年10月17日)時点で当社又は当社関係会社の役員又は従業員であること付与日(平成27年10月16日)以降、権利確定日(平成30年10月16日)時点で当社取締役であること付与日(平成27年10月16日)以降、権利確定日(平成29年10月16日)時点で当社又は当社関係会社の役員又は従業員であること
対象勤務期間
(注)
平成26年10月17日から平成29年10月17日まで平成26年10月17日から平成28年10月17日まで平成27年10月16日から平成30年10月16日まで平成27年10月16日から平成29年10月16日まで
権利行使期間平成29年10月18日から平成36年9月30日まで平成28年10月18日から平成31年10月17日まで平成30年10月17日から平成37年9月30日まで平成29年10月17日から平成32年10月16日まで

第15回新株予約権第16回新株予約権
会社名提出会社提出会社
決議年月日平成28年9月26日
及び
平成28年10月6日
平成28年9月26日
及び
平成28年10月6日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名当社従業員 54名
当社子会社取締役
7名
当社子会社従業員
124名
株式の種類及び付与数普通株式 71,000株普通株式 483,000株
付与日平成28年10月24日平成28年10月24日
権利確定条件付与日(平成28年10月24日)以降、権利確定日(平成31年10月24日)時点で当社取締役であること付与日(平成28年10月24日)以降、権利確定日(平成30年10月24日)時点で当社又は当社関係会社の役員又は従業員であること
対象勤務期間
(注)
平成28年10月24日から平成31年10月24日まで平成28年10月24日から平成30年10月24日まで
権利行使期間平成31年10月25日から平成38年9月30日まで平成30年10月25日から平成33年10月24日まで

(注) 対象勤務期間の定めはありませんが、「付与日」から「権利確定日」までの期間を対象勤務期間とみなして 記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第6回
新株予約権
第8回
新株予約権
第9回
新株予約権
第10回
新株予約権
第11回
新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成23年9月26日平成24年9月24日平成25年9月30日平成25年9月30日平成26年9月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末--60,100-105,100
付与-----
失効-----
権利確定--60,100--
未確定残----105,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末110,900270,100-440,000-
権利確定--60,100--
権利行使99,9007,40060,100--
失効11,0002,000-16,000-
未行使残-260,700-424,000-


第12回
新株予約権
第13回
新株予約権
第14回
新株予約権
第15回
新株予約権
第16回
新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成26年9月29日平成27年9月28日平成27年9月28日平成28年9月26日
及び
平成28年10月6日
平成28年9月26日
及び
平成28年10月6日
権利確定前(株)
前連結会計年度末458,000101,500460,000--
付与---71,000483,000
失効6,000-19,000-10,000
権利確定452,000----
未確定残-101,500441,00071,000473,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末-----
権利確定452,000----
権利行使-----
失効10,000----
未行使残442,000----


② 単価情報
第6回
新株予約権
第8回
新株予約権
第9回
新株予約権
第10回
新株予約権
第11回
新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成23年9月26日平成24年9月24日平成25年9月30日平成25年9月30日平成26年9月29日
権利行使価格(円)1,0081,60113,0031
行使時平均株価(円)1,3751,6491,444--
付与日における
公正な評価単価
(円)1251882,5505591,282


第12回
新株予約権
第13回
新株予約権
第14回
新株予約権
第15回
新株予約権
第16回
新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成26年9月29日平成27年9月28日平成27年9月28日平成28年9月26日
及び
平成28年10月6日
平成28年9月26日
及び
平成28年10月6日
権利行使価格(円)1,77311,60811,445
行使時平均株価(円)-----
付与日における
公正な評価単価
(円)2201,4643971,250298


4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
第15回新株予約権第16回新株予約権
会社名提出会社提出会社
決議年月日平成28年9月26日
及び
平成28年10月6日
平成28年9月26日
及び
平成28年10月6日
株価変動性 (注)136.977%41.154%
予想残存期間3.0年
(注)2
3.5年
(注)3
予想配当 (注)450円/株50円/株
無リスク利子率 (注)5△0.226%△0.215%

(注) 1 予想残存期間に対応する期間の過去の週次株価に基づき算出しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間としております。
3 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点までの期間としております。
4 平成28年3月期の配当実績によっております。
5 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。