有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,237		1,884
仕掛品	759		1,313
商品及び製品	910		1,281
減価償却費	911		771
貸倒引当金	80		604
返金負債	520		405
前渡金	311		329
減損損失	384		295
資産除去債務	179		247
原材料及び貯蔵品	234		208
その他	1,702		1,778
繰延税金資産小計	8,231		9,120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,161		△1,785
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,227		△1,852
評価性引当額小計(注)1	△3,388		△3,638
繰延税金資産合計	4,843		5,481
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△390		△314
資産除去債務に対応する除去費用	△89		△151
その他有価証券評価差額金	△183		△151
退職給付に係る負債	△30		△118
繰延税金負債合計	△694		△736
繰延税金資産の純額	4,148		4,744

(注) 1 評価性引当額が249百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び当社連結子会社において、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が625百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	102	196	310	234	1,393	2,237
評価性引当額	-	△102	△196	△310	△234	△1,317	△2,161
繰延税金資産	-	-	-	-	-	76	76

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	77	196	284	119	87	1,118	1,884
評価性引当額	△77	△196	△284	△119	△87	△1,019	△1,785
繰延税金資産	-	-	-	-	-	98	98

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額	3.1	%	22.5	%
外形標準課税	7.5	%	11.1	%
投資有価証券売却損益	1.0	%	6.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.9	%	6.6	%
持分変動損益	△0.7	%	△16.0	%
その他	0.9	%	2.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.3	%	64.3	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35百万円増加し、法人税等調整額が35百万円減少しております。