有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,309	百万円		2,204	百万円
減価償却費	780	百万円		1,520	百万円
返品引当金	1,525	百万円		1,391	百万円
賞与引当金	775	百万円		631	百万円
番組及び仕掛品	845	百万円		630	百万円
退職給付引当金	421	百万円		-
退職給付に係る負債	-			619	百万円
商品及び製品	503	百万円		456	百万円
前渡金	499	百万円		443	百万円
前受金	312	百万円		427	百万円
未払事業税	301	百万円		353	百万円
前受印税	247	百万円		323	百万円
原材料及び貯蔵品	134	百万円		179	百万円
建替関連費用引当金	-			178	百万円
株式報酬費用	136	百万円		169	百万円
投資有価証券評価損	236	百万円		158	百万円
その他	1,816	百万円		1,077	百万円
繰延税金資産小計	9,845	百万円		10,766	百万円
評価性引当額	△2,876	百万円		△4,090	百万円
繰延税金資産合計	6,969	百万円		6,675	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,406	百万円		△2,108	百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△40	百万円		△35	百万円
その他	-			△3	百万円
繰延税金負債合計	△1,446	百万円		△2,147	百万円
繰延税金資産の純額	5,522	百万円		4,528	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,631	百万円		4,843	百万円
固定資産-繰延税金資産	231	百万円		484	百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)		-		△0	百万円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△340	百万円		△798	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
評価性引当額	5.8	%	7.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	%	4.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.9	%
持分法による投資損益	0.9	%	△1.3	%
持分法適用除外による影響	△4.8	%		-
その他	0.8	%	1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9	%	52.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が289百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が289百万円増加しております。