純資産

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

2 リース債務については、利息定額法を採用しているため、平均利率は記載しておりません。
3 当社が取引銀行3行と締結しているコミットメントライン契約(極度額24,500百万円)については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。なお、当期末残高のうち、財務制限条項の対象となる借入金は16,000百万円となっております。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

2017/06/26 15:21

#2 財務制限条項に関する注記

※4 財務制限条項
当社が取引銀行3行と締結しているコミットメントライン契約(極度額24,500百万円)については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。

2017/06/26 15:21

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べて77億33百万円増加し、665億50百万円となりました。これは主に、未払金が44億29百万円減少したものの、長期借入金(1年内返済予定含む)が80億0百万円、短期借入金が20億0百万円及び流動負債の「その他」が22億4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて5億42百万円減少し、518億49百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が6億83百万円及び非支配株主持分が4億50百万円それぞれ増加し、自己株式が3億27百万円減少(純資産は増加)したものの、利益剰余金が20億79百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況

2017/06/26 15:21

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2017/06/26 15:21

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/26 15:21

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
純資産合計	△812	△2,919

2017/06/26 15:21

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	52,392	51,849
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,233	3,800
(うち新株予約権(百万円))	(643)	(760)

2017/06/26 15:21