固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/25 15:28

#5 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	7	4
有形固定資産のその他	4	12
無形固定資産	11	11
合計	24	28

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	154	95
固定資産-繰延税金資産	715	199

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,732	4,317
固定資産-繰延税金資産	2,016	1,228
流動負債-その他(繰延税金負債)	-	△1

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、134億29百万円(前年同期は82億19百万円)となりました。これは主に、法人税等の支払額48億77百万円により資金が減少したものの、未払金の増加96億44百万円、税金等調整前当期純利益64億45百万円及び減価償却費41億9百万円により資金が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△129億19百万円(前年同期は△118億45百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出93億76百万円及び無形固定資産の取得による支出25億34百万円により資金が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、34億76百万円(前年同期は67億92百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額21億58百万円及び非支配株主への配当金の支払額7億15百万円により資金が減少したものの、長期借入れによる収入72億90百万円により資金が増加したことによるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/25 15:28