有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名及び社外監査等委員2名により実施しております。常勤監査等委員は、当社及びグループ子会社において要職を経る等のほか、グループ子会社の取締役を歴任しており、職務を遂行するに相当の知見を有しております。
また、当社取締役会及びグループ経営会議のほか、重要な会議には常時出席し、公正な立場から客観的に経営の監視を行っております。
なお、監査等委員会は、原則として月1回開催するほか、会計監査人と闊達に情報交換等を行い、監査業務の向上を図っております。
b 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
小林 伸之	15	15
大久保 慶一	2	2
玉木 昭宏	2	2
杉本 佳英	15	15
安田 恵	13	13

(注)1 大久保慶一氏及び玉木昭宏氏は、2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
2 安田恵氏は、2024年6月21日開催の定時株主総会において監査等委員に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び監査報酬の妥当性、監査等委員会監査報告の策定等を主な検討事項としております。また、常勤監査等委員の月次監査活動について社外監査等委員に報告・説明し、情報共有を図っております。
各監査等委員は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。
常勤監査等委員は、原則として毎月2回開催されるグループ経営会議に出席し、取締役会に付議される重要案件等の審議状況を確認するとともに、同会議において定期報告される当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経営課題等の審議状況を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。また、内部統制システムの運用状況の監査の一環として、内部監査、法務、ITシステム、人事の各部門責任者から、原則として四半期ごとにそれぞれの業務活動状況及び内在するリスク等について報告を受けております。
会計監査人との連携については、全監査等委員が出席して四半期ごとに監査の論点及び結果(期中レビューを含む)の報告を受け、必要があるときは随時、連携のための会合を実施しております。当事業年度において会計監査人との会合は4回実施いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、当社代表取締役社長直属の組織としてグループ内部監査室が担っております。グループ内部監査室は、グループ内部監査室長を含む5名で構成され、当社及びグループ子会社にて要職を経験する等、業務を担うに相当の経歴・経験を有する者を配しております。当該グループ内部監査室は、当社及びグループ子会社の業務監査のほか、内部統制構築部門が整備・構築した各業務の統制状況を確認し、課題等が検出された場合には、改善に向けた提言やフォローアップを行っております。また、適時に会計監査人との意見交換、代表取締役社長及び監査等委員会への報告を行い、情報の共有化を進めるとともに、課題等の早期解決に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
29年間
c 業務を執行した公認会計士
森田 健司
原 康二
d 監査業務に係る補助者の構成

区分	人数
公認会計士	10名
公認会計士試験合格者	7名
その他	35名
合計	52名

e 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定します。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会が決定した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	69	-	71	-
連結子会社	7	4	7	-
合計	76	4	79	-

(注) 前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である会計に関する調査業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	-	7	-	10
連結子会社	2	2	2	0
合計	2	10	2	11

(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。