有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 対象勤務期間の定めはありませんが、「付与日」から「権利確定日」までの期間を対象勤務期間とみなして記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された平成26年9月29日発行決議分ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 当社の取締役に対するものであります。
2 当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員に対するものであります。
3 予想残存期間に対応する期間の過去の週次株価に基づき算出しております。
4 割当日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間としております。
5 十分なデータの貯蓄がなく、合理的な見積りが困難であるため、割当日から権利
行使期間の中間点までの期間としております。
6 平成26年3月期の配当実績によっております。
7 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費のその他 | 204百万円 | 291百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年4月28日 | 平成18年5月29日 | 平成22年9月27日 | 平成22年9月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社従業員 26名 当社子会社役員 及び従業員 133名 | 当社又は当社子会社の外部契約者 84名 | 当社取締役 4名 | 当社従業員 40名 当社子会社取締役 9名 当社子会社従業員 130名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 760,000株 | 普通株式 229,500株 | 普通株式 140,000株 | 普通株式 493,000株 |
| 付与日 | 平成18年4月28日 | 平成18年6月6日 | 平成22年10月18日 | 平成22年10月18日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成18年4月28日)以降、権利確定日(平成20年6月30日)時点で当社又は当社子会社の取締役及び従業員であること。 | 付与日(平成18年6月6日)以降、権利確定日(平成20年6月30日)時点で当社又は当社子会社との契約関係があること。 | 付与日(平成22年10月18日)以降、権利確定日(平成24年9月27日)時点で当社取締役であること。 | 付与日(平成22年10月18日)以降、権利確定日(平成24年9月27日)時点で当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員であること。 |
| 対象勤務期間 (注)2 | 平成18年4月28日から平成20年6月30日まで | 平成18年6月6日から平成20年6月30日まで | 平成22年10月18日から平成24年9月27日まで | 平成22年10月18日から平成24年9月27日まで |
| 権利行使期間 | 平成20年7月1日から平成27年6月25日まで | 平成20年7月1日から平成27年6月25日まで | 平成24年9月28日から平成27年9月30日まで | 平成24年9月28日から平成27年9月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成23年9月26日 | 平成23年9月26日 | 平成24年9月24日 | 平成24年9月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社従業員 47名 当社子会社取締役 9名 当社子会社従業員 126名 | 当社取締役 4名 | 当社従業員 46名 当社子会社取締役 7名 当社子会社従業員 123名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 107,600株 | 普通株式 502,000株 | 普通株式 101,400株 | 普通株式 468,000株 |
| 付与日 | 平成23年10月17日 | 平成23年10月17日 | 平成24年10月16日 | 平成24年10月16日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成23年10月17日)以降、権利確定日(平成26年10月17日)時点で当社取締役であること。 | 付与日(平成23年10月17日)以降、権利確定日(平成25年10月17日)時点で当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員であること。 | 付与日(平成24年10月16日)以降、権利確定日(平成27年10月16日)時点で当社取締役であること。 | 付与日(平成24年10月16日)以降、権利確定日(平成26年10月16日)時点で当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員であること。 |
| 対象勤務期間 (注)2 | 平成23年10月17日から平成26年10月17日まで | 平成23年10月17日から平成25年10月17日まで | 平成24年10月16日から平成27年10月16日まで | 平成24年10月16日から平成26年10月16日まで |
| 権利行使期間 | 平成26年10月18日から平成33年9月30日まで | 平成25年10月18日から平成28年10月17日まで | 平成27年10月17日から平成34年9月30日まで | 平成26年10月17日から平成29年10月16日まで |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年9月30日 | 平成25年9月30日 | 平成26年9月29日 | 平成26年9月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社従業員 41名 当社子会社取締役 7名 当社子会社従業員 128名 | 当社取締役 4名 | 当社従業員 54名 当社子会社取締役 5名 当社子会社従業員 118名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 60,100株 | 普通株式 463,000株 | 普通株式 105,100株 | 普通株式 465,000株 |
| 付与日 | 平成25年10月17日 | 平成25年10月17日 | 平成26年10月17日 | 平成26年10月17日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成25年10月17日)以降、権利確定日(平成28年10月17日)時点で当社取締役であること。 | 付与日(平成25年10月17日)以降、権利確定日(平成27年10月17日)時点で当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員であること。 | 付与日(平成26年10月17日)以降、権利確定日(平成29年10月17日)時点で当社取締役であること。 | 付与日(平成26年10月17日)以降、権利確定日(平成28年10月17日)時点で当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員であること。 |
| 対象勤務期間 (注)2 | 平成25年10月17日から平成28年10月17日まで | 平成25年10月17日から平成27年10月17日まで | 平成26年10月17日から平成29年10月17日まで | 平成26年10月17日から平成28年10月17日まで |
| 権利行使期間 | 平成28年10月18日から平成35年9月30日まで | 平成27年10月18日から平成30年10月17日まで | 平成29年10月18日から平成36年9月30日まで | 平成28年10月18日から平成31年10月17日まで |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 対象勤務期間の定めはありませんが、「付与日」から「権利確定日」までの期間を対象勤務期間とみなして記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年 4月28日 | 平成18年 5月29日 | 平成22年 9月27日 | 平成22年 9月27日 | 平成23年 9月26日 | 平成23年 9月26日 |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | ─ | ─ | ─ | ─ | 107,600 | ─ |
| 付与 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 失効 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 権利確定 | ─ | ─ | ─ | ─ | 107,600 | ─ |
| 未確定残 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | 501,000 | 229,500 | 37,000 | 71,000 | ─ | 326,500 |
| 権利確定 | ─ | ─ | ─ | ─ | 107,600 | ─ |
| 権利行使 | ─ | ─ | 37,000 | 30,000 | 93,600 | 163,000 |
| 失効 | 15,500 | ─ | ─ | 3,000 | ─ | 3,000 |
| 未行使残 | 485,500 | 229,500 | ─ | 38,000 | 14,000 | 160,500 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年 9月24日 | 平成24年 9月24日 | 平成25年 9月30日 | 平成25年 9月30日 | 平成26年 9月29日 | 平成26年 9月29日 |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | 101,400 | 439,000 | 60,100 | 456,000 | ─ | ─ |
| 付与 | ─ | ─ | ─ | ─ | 105,100 | 465,000 |
| 失効 | ─ | 12,000 | ─ | 12,000 | ─ | 3,000 |
| 権利確定 | ─ | 427,000 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 未確定残 | 101,400 | ─ | 60,100 | 444,000 | 105,100 | 462,000 |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 権利確定 | ─ | 427,000 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 権利行使 | ─ | 64,000 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 失効 | ─ | 3,000 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 未行使残 | ─ | 360,000 | ─ | ─ | ─ | ─ |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 平成18年 4月28日 | 平成18年 5月29日 | 平成22年 9月27日 | 平成22年 9月27日 | 平成23年 9月26日 | 平成23年 9月26日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 3,400 | 3,405 | 1,239 | 1,239 | 1 | 1,008 |
| 行使時平均株価 | (円) | ─ | ─ | 1,835 | 1,947 | 1,660 | 1,873 |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | ─ | 1,422.40 | 208 | 208 | 689 | 125 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 平成24年 9月24日 | 平成24年 9月24日 | 平成25年 9月30日 | 平成25年 9月30日 | 平成26年 9月29日 | 平成26年 9月29日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 1 | 1,601 | 1 | 3,003 | 1 | 1,773 |
| 行使時平均株価 | (円) | ─ | 1,918 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | 1,236 | 188 | 2,550 | 559 | 1,282 | 220 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された平成26年9月29日発行決議分ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
| 会社名 | 提出会社 (注)1 | 提出会社 (注)2 |
| 決議年月日 | 平成26年9月29日 | 平成26年9月29日 |
| 株価変動性 (注)3 | 41.644% | 39.197% |
| 予想残存期間 | 3.0年 (注)4 | 3.5年 (注)5 |
| 予想配当 (注)6 | 60円/株 | 60円/株 |
| 無リスク利子率 (注)7 | 0.036% | 0.055% |
(注)1 当社の取締役に対するものであります。
2 当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員に対するものであります。
3 予想残存期間に対応する期間の過去の週次株価に基づき算出しております。
4 割当日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間としております。
5 十分なデータの貯蓄がなく、合理的な見積りが困難であるため、割当日から権利
行使期間の中間点までの期間としております。
6 平成26年3月期の配当実績によっております。
7 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。