有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 25社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱は、当連結会計年度においてエイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱に商号変更しております。
㈱MAKEY及び㈱TWHは、当連結会計年度において当社連結子会社であるエイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、エイベックス通信放送㈱の株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
㈱RiBLAは、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
関連会社の数 6社
関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Fashion Freak Show International Ltd.は、当連結会計年度において新設されたことにより関連会社となったため、持分法の適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、LINE MUSIC㈱の株式を譲渡したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
SANRIO SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.は、当連結会計年度において重要性が増したため、持分法の適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
該当ありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社については、それぞれ当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Avex China Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
番組及び仕掛品(映像使用権を含む)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～43年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 偶発損失引当金
当社連結子会社の契約タレントに関して、将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループでは、音楽事業、アニメ・映像事業、デジタル事業及び海外事業等の多種多様な財又はサービスの提供を行っております。
製品及び商品の販売については、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該製品及び商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。ただし、販売開始日より前に出荷される製品及び商品については、商慣習により販売時点で収益を認識しております。
なお、製品及び商品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
ライヴ・イベントの開催については、開催時点において顧客に対して約束したサービスが移転し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、開催時点で収益を認識しております。
音楽及び映像配信等の収益については、顧客に対してライセンスを供与する取引に該当し、顧客から受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、当該ライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客がライセンスを使用する時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、将来の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
② 記載金額が「0」は百万円未満であることを示しております。
③ 記載金額が「-」は該当金額がないことを示しております。