有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度 (第27期) | 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 | 平成26年6月25日 関東財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書 及びその添付書類 | 平成26年6月25日 関東財務局長に提出。 | |||
| (3) | 四半期報告書及び 確認書 | (第28期第1四半期) | 自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日 | 平成26年8月8日 関東財務局長に提出。 | |
| (第28期第2四半期) | 自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日 | 平成26年11月7日 関東財務局長に提出。 | |||
| (第28期第3四半期) | 自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日 | 平成27年2月6日 関東財務局長に提出。 | |||
| (4) | 臨時報告書 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | 平成26年6月27日 関東財務局長に提出。 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 | 平成26年8月12日 関東財務局長に提出。 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2(当社取締役に対する新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 | 平成26年10月1日 関東財務局長に提出。 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2(当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 | 平成26年10月1日 関東財務局長に提出。 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書 | 平成26年12月9日 関東財務局長に提出。 | ||||
| (5) | 臨時報告書の訂正報告書 | ||||
| 上記(4)の臨時報告書(当社取締役に対する新株予約権の発行)の訂正報告書 | 平成26年10月22日 関東財務局長に提出。 | ||||
| 上記(4)の臨時報告書(当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する新株予約権の発行)の訂正報告書 | 平成26年10月22日 関東財務局長に提出。 | ||||
| 上記(4)の臨時報告書(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の訂正報告書 | 平成26年12月10日 関東財務局長に提出。 | ||||
| (6) | 参照方式による 有価証券届出書 及びその添付書類 | 第三者割当による自己株式の処分 | 平成26年11月19日 関東財務局長に提出。 | ||
| (7) | 参照方式による 有価証券届出書の 訂正届出書 | 上記(6)の訂正届出書 | 平成26年11月27日 関東財務局長に提出。 | ||
| (8) | 自己株券買付状況報告書 | 平成27年6月10日 関東財務局長に提出。 | |||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
