有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社の連結財務諸表の作成にあたって行った重要な会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	4,582	5,183

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額を5,481百万円(繰延税金資産総額9,120百万円、評価性引当額△3,638百万円)計上しております。この繰延税金資産の金額については、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上しております。回収が見込まれる金額の算定において、収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売計画及び市場動向等であります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 持分法適用関連会社に関するのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、当連結会計年度において、S10 Entertainment & Media LLCの持分を取得し、のれん相当額を含めて投資有価証券として2,779百万円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結貸借対照表における投資有価証券には、持分法適用関連会社に関するのれん相当額が含まれております。こののれん相当額については、投資先企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能性を判断しており、その主要な仮定は、将来の契約件数及び金額並びに市場動向等であります。
これらの見積りにおいて用いた仮定は不確実性が高く、将来の経済条件の変動などにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度において、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。