有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
③ 戦略
当社グループは、2017年6月に気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が公表している最終報告書において、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択・設定する必要があると提言していることから、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した世界平均気温の変化の状況を確認し、気候変動がもたらすリスク・機会について、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの2つのシナリオを選択いたしました。
台風や豪雨など異常気象の増加、温室効果ガス排出に関する規制等は、当社グループのライヴ事業やサプライチェーンの各領域において、多大な影響を及ぼす可能性があり、事業場のリスクになる一方で、適切な対応を行うことで、事業の発展や、新たな需要の創造につながっていくことを認識しております。
(気候変動に関する主なリスクと機会)
a 移行リスク・機会:脱炭素シナリオ(1.5℃)
移行リスク・機会については、1.5℃目標達成に向けて、様々な規制などが導入される脱炭素シナリオに基づいて検討いたしました。1.5℃以下シナリオにおいては、政府の環境規制強化に伴う炭素税導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇など費用の増加、電力消費量を削減するための設備投資の増加が想定されます。また、環境問題をはじめとしたサステナビリティ意識の高まりもあり、CD・DVDやグッズの簡易的な包装及びチケットレス等のデジタルを活用したスマートライヴなどの取り組みを行い、今後も環境の持続可能性に配慮した活動を推進してまいります。
(△:影響がある、〇:高い、◎:非常に高い)
b 物理的リスク・機会:温暖化進行シナリオ(4℃)
物理的リスク・機会では、異常気象による自然災害の発生に伴う、事業活動の停止やサプライチェーンの断絶が大きなリスクとなります。自然災害は発生の予測が難しく、一度発生すれば甚大な被害をもたらします。現在においても、温暖化の進行により、災害をもたらす大雨などの極端な気象現象の発生が増加しておりますが、温暖化進行シナリオでは、この傾向はさらに強まることが想定されます。当社グループでは、商品の簡易的な包装やスマートライヴ等のデジタル化による環境の持続可能性に配慮した取り組みに加えて、全従業員が時間や場所にとらわれず、自律的に行動する働き方として、フリーアドレス・フレックスタイム・フリーロケーションを導入し「スマートワークができるハイブリッド勤務制度」を実施し、オフィスを効率化することでCO2排出量を削減しております。
(△:影響がある、〇:高い、◎:非常に高い)
当社グループは、2017年6月に気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が公表している最終報告書において、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択・設定する必要があると提言していることから、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した世界平均気温の変化の状況を確認し、気候変動がもたらすリスク・機会について、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの2つのシナリオを選択いたしました。
台風や豪雨など異常気象の増加、温室効果ガス排出に関する規制等は、当社グループのライヴ事業やサプライチェーンの各領域において、多大な影響を及ぼす可能性があり、事業場のリスクになる一方で、適切な対応を行うことで、事業の発展や、新たな需要の創造につながっていくことを認識しております。
(気候変動に関する主なリスクと機会)
a 移行リスク・機会:脱炭素シナリオ(1.5℃)
移行リスク・機会については、1.5℃目標達成に向けて、様々な規制などが導入される脱炭素シナリオに基づいて検討いたしました。1.5℃以下シナリオにおいては、政府の環境規制強化に伴う炭素税導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇など費用の増加、電力消費量を削減するための設備投資の増加が想定されます。また、環境問題をはじめとしたサステナビリティ意識の高まりもあり、CD・DVDやグッズの簡易的な包装及びチケットレス等のデジタルを活用したスマートライヴなどの取り組みを行い、今後も環境の持続可能性に配慮した活動を推進してまいります。
| 気候変動リスク/ 機会の項目 | 世の中の変化 | 想定されるシナリオ | リスク | 機会 | 発生時期 | |
| 移行リスク・機会 | 政策/規制 | 炭素税の導入 | 炭素税の導入による、容器・包材等コスト増加 | △ | - | 中・長期 |
| 各国のCO2排出量削減の政策強化 | ・再エネ需要が高まり、電力価格が高騰 ・電力制限により、イベント・ライヴ会場での機材使用規制 | 〇 | - | 中・長期 | ||
| プラスチック・資源リサイクル規制 | CD・DVDやグッズの製造及び廃業におけるコスト増加 | ○ | - | 中・長期 | ||
| 市場 | 低炭素(省エネ)、脱炭素、再生可能エネルギーへの移行が急進 | チケットレス等のデジタルを活用したスマートライヴ推進による費用の減少 | - | △ | 中・長期 | |
| 調達コストの増加 | 炭素税や環境規制対応によって、紙資源など原材料への価格転嫁が進み生産・調達コストが増加 | 〇 | - | 中・長期 | ||
| 業界全体の環境対応要請の強化 | CD・DVD等のデジタル化又は簡易包装などの需要の増加による費用の減少 | - | 〇 | 中・長期 | ||
| 消費者の行動変化 | サステナビリティ意識の高まりによるCD・DVD等の収入が減少する一方、デジタルコンテンツニーズの増加による収入の増加 | 〇 | 〇 | 中・長期 | ||
| 評判 | 投資家の評判変化 | 気候変動をはじめとする環境への取り組みの遅れによる投資家からの企業評価や信頼度の低下 | 〇 | - | 中・長期 | |
(△:影響がある、〇:高い、◎:非常に高い)
b 物理的リスク・機会:温暖化進行シナリオ(4℃)
物理的リスク・機会では、異常気象による自然災害の発生に伴う、事業活動の停止やサプライチェーンの断絶が大きなリスクとなります。自然災害は発生の予測が難しく、一度発生すれば甚大な被害をもたらします。現在においても、温暖化の進行により、災害をもたらす大雨などの極端な気象現象の発生が増加しておりますが、温暖化進行シナリオでは、この傾向はさらに強まることが想定されます。当社グループでは、商品の簡易的な包装やスマートライヴ等のデジタル化による環境の持続可能性に配慮した取り組みに加えて、全従業員が時間や場所にとらわれず、自律的に行動する働き方として、フリーアドレス・フレックスタイム・フリーロケーションを導入し「スマートワークができるハイブリッド勤務制度」を実施し、オフィスを効率化することでCO2排出量を削減しております。
| 気候変動リスク/ 機会の項目 | 世の中の変化 | 想定されるシナリオ | リスク | 機会 | 発生時期 | |
| 物理的なリスク・機会 | 慢性 | 平均気温の上昇 | ・イベント・ライヴ会場の熱中症リスク ・空調に関わる費用の増加 ・従業員への健康被害が発生 | 〇 | - | 長期 |
| 外出機会の減少により室内におけるエンタメコンテンツの需要が増加 | - | ○ | 長期 | |||
| 降水・気象パターンの変化 | 主要事業所・拠点において、災害対策に関する設備投資コストの発生 | ◎ | - | 長期 | ||
| 感染症の増加 | 外出機会が減少し、ライヴの中止、ライヴへの来場者が減少 | ◎ | - | 長期 | ||
| 急性 | 異常気象の激甚化 (台風、豪雨、土砂、高潮等) | 自社拠点における防災コスト・復旧コストが増加 | ◎ | - | 長期 | |
| 生産・調達における操業停止・サプライチェーンの断絶が発生 | ◎ | - | 長期 | |||
| 野外の会場でイベント・ライヴ開催が困難になり、それに伴う販売収益の減少 | ◎ | - | 長期 | |||
| 従業員への人的被害が発生 | ◎ | - | 長期 | |||
(△:影響がある、〇:高い、◎:非常に高い)