固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/26 9:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、映像製作編集用サーバー機及び全社におけるSAP用サーバー機であります。

2015/06/26 9:20

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～51年
構築物 10年
工具器具備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 9:20

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位 千円)

2015/06/26 9:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	175,006千円		158,396千円
固定資産-その他	16,347千円		14,727千円
流動負債-その他	△2,333千円		△2,990千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 9:20

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」4,205千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「固定資産除却損」4,205千円、「その他」に表示しておりました297千円は、「その他」4,502千円として組み替えております。

2015/06/26 9:20

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」に表示しておりました3,006,000千円、「その他」に表示しておりました397,645千円は、「その他」3,403,645千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具(純額)」24,500千円は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他(純額)」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具(純額)」に表示しておりました24,500千円、「その他(純額)」に表示しておりました349,991千円は、「その他(純額)」374,492千円として組み替えております。

2015/06/26 9:20

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比4億20百万円増の55億76百万円となりました。
主な要因は、大泉スタジオ建替えに伴い建物等の固定資産の前倒し償却を行なったことで、減価償却費が2億99百万円、当該建替えに伴い光が丘の仮スタジオの賃料が発生したこと及び中野オフィスの賃料が増加したことで、賃借料が2億13百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期比3億94百万円増の39億96百万円となりました。

2015/06/26 9:20

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法にて処理しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～51年
構築物 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 9:20