有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な観点から、発行企業との取引関係の維持・強化や業務提携等を通して、当社の企業価値の向上に資すると判断した株式について保有しております。
また、保有の適否については、継続的に保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会等で諮った上、判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1.定量的な保有効果につきましては、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性につきましては、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会等で諮った上、判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な観点から、発行企業との取引関係の維持・強化や業務提携等を通して、当社の企業価値の向上に資すると判断した株式について保有しております。
また、保有の適否については、継続的に保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会等で諮った上、判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 8 | 568 |
非上場株式以外の株式 | 5 | 9,430 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 1 | 150 | 主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出のため。 |
非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 1 | 245 |
非上場株式以外の株式 | 1 | 72 |
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
株式会社バンダイナムコホールディングス | 1,630,800 | 1,630,800 | 主に、版権事業における事業機会の創出や取引関係の緊密性を保持するため。 | 有 |
4,611 | 4,645 | |||
株式会社東京放送ホールディングス | 635,900 | 635,900 | 主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出のため。 | 無 |
2,771 | 1,211 | |||
株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 791,500 | 791,500 | 主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出や取引関係の緊密性を保持するため。 | 有 |
1,570 | 945 | |||
朝日放送グループホールディングス株式会社 | 664,000 | 664,000 | 主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出や取引関係の緊密性を保持するため。 | 無 |
436 | 437 | |||
東急株式会社 | 21,600 | 21,600 | 主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出のため。 | 無 |
39 | 38 | |||
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | - | 10,000 | 財務面での取引の安定や長期的な信頼関係の保持のため。 | 無 |
- | 52 |
(注) 1.定量的な保有効果につきましては、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性につきましては、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会等で諮った上、判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。