有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また一部の海外連結子会社は確定拠出型制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,380,107千円
勤務費用	172,383千円
利息費用	49,927千円
数理計算上の差異の発生額	14,190千円
退職給付の支払額	△187,142千円
退職給付債務の期末残高	3,429,465千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,552,298千円
期待運用収益	31,046千円
数理計算上の差異の発生額	54,398千円
事業主からの拠出額	407,473千円
退職給付の支払額	△173,781千円
年金資産の期末残高	1,871,434千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,069,382千円
年金資産	△1,871,434千円
	1,197,948千円
非積立型制度の退職給付債務	360,081千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,558,029千円
退職給付に係る負債	1,558,029千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,558,029千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	172,383千円
利息費用	49,927千円
期待運用収益	△31,046千円
数理計算上の差異の費用処理額	36,409千円
過去勤務費用の費用処理額	△4,293千円
確定給付制度に係る退職給付費用	223,380千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△29,689千円
未認識数理計算上の差異	288,180千円
合 計	258,491千円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25%
株式	18%
生保一般勘定	37%
その他	20%
合 計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.50%
長期期待運用収益率 2.00%
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、181,951千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

	中部文紙事務器厚生年金基金 (千円)		東京実業厚生年金基金 (千円)
年金資産の額	15,876,584		130,259,321
年金財政計算上の給付債務の額	22,272,590		188,692,593
差引額	△6,396,006		△58,433,271

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

中部文紙事務器厚生年金基金		東京実業厚生年金基金
20.57% (掛金拠出割合)		0.41% (給与総額割合)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、中部文紙事務器厚生年金基金につきましては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△4,685,658千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。また、東京実業厚生年金基金につきましては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△35,102,532千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
4 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、26,344千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また一部の海外連結子会社は確定拠出型制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,429,465千円
勤務費用	173,655千円
利息費用	50,667千円
数理計算上の差異の発生額	380,988千円
退職給付の支払額	△238,891千円
退職給付債務の期末残高	3,795,884千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,871,434千円
期待運用収益	37,429千円
数理計算上の差異の発生額	119,477千円
事業主からの拠出額	411,821千円
退職給付の支払額	△219,061千円
年金資産の期末残高	2,221,100千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,394,608千円
年金資産	△2,221,100千円
	1,173,508千円
非積立型制度の退職給付債務	401,274千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,574,782千円
退職給付に係る負債	1,574,782千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,574,782千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	173,655千円
利息費用	50,667千円
期待運用収益	△37,429千円
数理計算上の差異の費用処理額	45,768千円
過去勤務費用の費用処理額	△4,293千円
確定給付制度に係る退職給付費用	228,368千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	4,293千円
数理計算上の差異	215,743千円
合 計	220,036千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△25,396千円
未認識数理計算上の差異	503,923千円
合 計	478,527千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25%
株式	19%
生保一般勘定	35%
その他	21%
合 計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.60%
長期期待運用収益率 2.00%
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、181,951千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

	中部文紙事務器厚生年金基金 (千円)		東京実業厚生年金基金 (千円)
年金資産の額	16,041,620		140,981,064
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	21,395,514		192,493,577
差引額	△5,353,894		△51,512,512

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

中部文紙事務器厚生年金基金		東京実業厚生年金基金
21.83% (掛金拠出割合)		0.43% (給与総額割合)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、中部文紙事務器厚生年金基金につきましては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△4,457,744千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。また、東京実業厚生年金基金につきましては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△33,399,295千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
4 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、31,303千円であります。