有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また一部の海外連結子会社は確定拠出型制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	中部文紙事務器厚生年金基金 (千円)		東京実業厚生年金基金 (千円)
年金資産の額	14,917,233		120,257,256
年金財政計算上の給付債務の額	21,689,794		184,825,560
差引額	△6,772,561		△64,568,303

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等 (自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

中部文紙事務器厚生年金基金		東京実業厚生年金基金
19.67% (掛金拠出割合)		0.39% (給与総額割合)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、中部文紙事務器厚生年金基金につきましては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△4,994,563千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。また、東京実業厚生年金基金につきましては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△25,346,647千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△3,380,107千円
(2)年金資産	1,552,298千円
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,827,809千円
(4)未認識数理計算上の差異	364,799千円
(5)未認識過去勤務債務	△33,982千円
(6)退職給付引当金(3)+(4)+(5)	△1,496,992千円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項

退職給付費用	283,709千円
(1)勤務費用	194,905千円
(2)利息費用	48,681千円
(3)期待運用収益(減算)	△24,507千円
(4)数理計算上の差異の費用処理額	68,923千円
(5)過去勤務債務費用処理額	△4,293千円

(注)1 上記退職給付費用以外に、総合設立型の厚生年金基金の掛金を、175,808千円費用計上しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上することとしております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率	1.5%
(2)期待運用収益率	2.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数	発生の翌連結会計年度から10年
(5)過去勤務債務の処理年数	10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また一部の海外連結子会社は確定拠出型制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,380,107千円
勤務費用	172,383千円
利息費用	49,927千円
数理計算上の差異の発生額	14,190千円
退職給付の支払額	△187,142千円
退職給付債務の期末残高	3,429,465千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,552,298千円
期待運用収益	31,046千円
数理計算上の差異の発生額	54,398千円
事業主からの拠出額	407,473千円
退職給付の支払額	△173,781千円
年金資産の期末残高	1,871,434千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,069,382千円
年金資産	△1,871,434千円
	1,197,948千円
非積立型制度の退職給付債務	360,081千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,558,029千円
退職給付に係る負債	1,558,029千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,558,029千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	172,383千円
利息費用	49,927千円
期待運用収益	△31,046千円
数理計算上の差異の費用処理額	36,409千円
過去勤務費用の費用処理額	△4,293千円
確定給付制度に係る退職給付費用	223,380千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	29,689千円
未認識数理計算上の差異	△288,180千円
合 計	△258,491千円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25%
株式	18%
生保一般勘定	37%
その他	20%
合 計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.50%
長期期待運用収益率 2.00%
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、181,951千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

	中部文紙事務器厚生年金基金 (千円)		東京実業厚生年金基金 (千円)
年金資産の額	15,876,584		130,259,321
年金財政計算上の給付債務の額	22,272,590		188,692,593
差引額	△6,396,006		△58,433,271

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

中部文紙事務器厚生年金基金		東京実業厚生年金基金
20.57% (掛金拠出割合)		0.41% (給与総額割合)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、中部文紙事務器厚生年金基金につきましては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△4,685,658千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。また、東京実業厚生年金基金につきましては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△35,102,532千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
4 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、26,344千円であります。