- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
①社債発行費
2019/03/29 13:00- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
2019/03/29 13:00- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
2019/03/29 13:00- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
2019/03/29 13:00- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/03/29 13:00- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 6～38年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2019/03/29 13:00 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※5.固定
資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 22 | | 101 |
| リース資産 | - | | 1,373 |
| 建設仮勘定 | - | | 8,522 |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
2019/03/29 13:00- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※6.固定
資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 11,960 | | 6,579 |
| リース資産 | - | | 12,176 |
| 工具、器具及び備品 | 5,033 | | 8,093 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/29 13:00 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,703,903 | 5,958,999 |
| セグメント間取引消去 | △56,978 | △55,512 |
| 全社資産(注) | 420,995 | 323,063 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 6,067,920 | 6,226,550 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2019/03/29 13:00- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2019/03/29 13:00- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2019/03/29 13:00- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/03/29 13:00- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2019/03/29 13:00- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年12月31日現在) | | 当事業年度(平成30年12月31日現在) |
| (千円) | | (千円) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 賞与引当金 | 11,236 | | 5,010 |
| その他 | 3,903 | | 2,763 |
| 繰延税金資産(流動)の小計 | 39,679 | | 34,657 |
| 評価性引当額 | - | | - |
| 繰延税金資産(流動)の合計 | 39,679 | | 34,657 |
|
| 繰延税金負債(流動)の合計 | - | | - |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 39,679 | | 34,657 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 役員退職慰労引当金 | 4,446 | | 4,446 |
| その他 | 2,277 | | 5,880 |
| 繰延税金資産(固定)の小計 | 421,833 | | 409,620 |
| 評価性引当額 | △421,833 | | △409,620 |
| 繰延税金資産(固定)の合計 | - | | - |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/03/29 13:00- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円(2.6%)増加し、62億26百万円となりました。
流動資産は、主に製品が3億56百万円、現金及び預金が2億83百万円増加し、一方、仕掛品が1億63百万円、受取手形及び売掛金が1億3百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億52百万円(7.9%)増加し34億28百万円となりました。
2019/03/29 13:00- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
②原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
①時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
②時価のないもの
総平均法による原価法
(3)デリバティブ
時価法2019/03/29 13:00 - #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
2019/03/29 13:00- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/03/29 13:00- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産の評価基準及び評価方法
2019/03/29 13:00- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～38年
機械装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2019/03/29 13:00 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
b.時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a.製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
b.原材料
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。2019/03/29 13:00 - #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 平成30年1月1日
至 平成30年12月31日)
| 1株当たり純資産額 | 147円 03銭 | | 1株当たり当期純利益 | 16円 05銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 15円 77銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 174円 48銭 | | 1株当たり当期純利益 | 23円 29銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 22円 77銭 |
|
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
