繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	7,313		1,774
その他	16,823		20,489
繰延税金資産の小計	432,853		393,560
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△168,303		△152,651
評価性引当額の小計	△392,834		△365,139
繰延税金資産の合計	40,018		28,420
繰延税金負債の合計	16,031		25,427
繰延税金資産の純額	23,986		2,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/31 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/03/31 10:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大により、我が国を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。今後の広がり又は収束を予測することは困難であり、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社では、2022年に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻ると仮定しておりましたが、現状を踏まえ、今後ワクチン接種が進み、2023年に向け感染拡大が収束するとともに、経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に変更しております。その結果、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りに反映しておりますが、仮定の変更による財務諸表への重要な影響はございません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化する不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

2022/03/31 10:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大により、我が国を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。今後の広がり又は収束を予測することは困難であり、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社グループでは、第2四半期連結会計期間の四半期報告書の追加情報において、2022年に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻ると仮定しておりましたが、現状を踏まえ、今後ワクチン接種が進み、2023年に向け感染拡大が収束するとともに、経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に変更しております。その結果、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りに反映しておりますが、仮定の変更による連結財務諸表への重要な影響はございません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化する不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

2022/03/31 10:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,993千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分類を判定し、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行っています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる主要な仮定や翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、省略しております。2022/03/31 10:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 58,346千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。当社及び国内子会社の繰延税金資産の認識にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分類を判定し、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行っています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社グループの将来の課税所得の見積りについては、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。将来の課税所得の見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。2022/03/31 10:00