法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この変更により、当事業年度末における一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響はありません。

2014/05/30 15:17